中今〇ノ丞の「まあるく生きる」

人生をどう生きたらいいのか、一緒に考えよう

日本の新しい資源エネルギー 「メタンハイドレート」 2

 

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

「日本は資源がない国」

「だからエネルギーは海外から輸入しなければダメだ」

「石油・天然ガスは海外から買うもの・・・」

  

でも日本には

「逆に世界に輸入できる資源エネルギーがある」

 日本は国際社会から、20年ほど前から「隠れた資源大国」と呼ばれて

いました。

  

 

前回のメタンハイドレートの続きです。

 引き続き「経済産業省資源エネルギー庁」のHPからの引用です。

 イメージ画像

 

 

世界最先端の日本の研究

メタンハイドレートは固体で、石油のように井戸を掘れば噴き出すわけではないため、取り出すにはこれまでにない新しい技術を必要とします。また存在する場所が深い海の底などであるために、その場所を探すためにも高度な技術が必要となります。

こうしたメタンハイドレートの研究については、日本が世界の先端を走っています。経済産業省は、2001年から「メタンハイドレート開発計画」を開始。2013年3月には、この計画実施のために組織された「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」が、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、愛知県渥美半島から三重県志摩半島の沖、水深1000メートルの海底下にある地層から、6日間連続で合計約12万立方メートルのメタンガスを取り出すことに成功しています。これは世界で初めてのことでした。また、2017年にも同じ海域で2回目の試験をおこない、24日間連続で合計約20万立方メートルのメタンガスを取り出しています。

企業のビジネスとして成り立たせるためには、陸上で天然ガスを採掘するより高くなるコストについても、効率化などによって抑えていくことが必要です。加えて、メタンハイドレートの開発が周辺の環境にどのような影響をもたらすかなどの調査も必要となります。

課題もまだまだあるものの、メタンハイドレートをエネルギーとして利用できるようになれば、日本におけるエネルギー面での安全保障にも、また二酸化炭素の排出削減にも役立つことは間違いありません。引き続き世界をリードしながら、技術開発を進め、商業化への道筋を模索していくことが重要です。

  (出典:経済産業省資源エネルギー庁

 

 

※概要をわかりやすく知ってもらうために、経済産業省資源エネルギー庁

説明を載せています。あと何回かにかけて、「メタンハイドレート」を色々な

角度から述べていきますので、今しばらくお付き合い下さい。

 

 

<参考> 第2回海洋産出試験の様子
写真

 (出典:経済産業省資源エネルギー庁

 

 

 それでは、このメタンハイドレートの第一人者で、東京海洋大学准教授

の青山千春博士が解説してる動画がわかりやすいと思いますので、

よければご覧下さい(今から7年前の動画です)。 

 

 

 こちらも8年前と少々古いですが・・・

 

YOU TUBE)

 

 

 

日本の新しい資源エネルギー 「メタンハイドレート」 1

 

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

「日本は資源がない国」

「だからエネルギーは海外から輸入しなければダメだ」

「石油・天然ガスは海外の輸入元から言い値で買うもの・・・」

  

でも日本には

「逆に世界に輸入できる資源エネルギーがある」

 日本は国際社会から、20年ほど前から「隠れた資源大国」と呼ばれて

いました。

  

 

今回はいよいよメタンハイドレートのご紹介です。

 まずは、「経済産業省資源エネルギー庁」のHPから引用してみます。

 イメージ画像

 

● メタンハイドレートは次世代のエネルギー資源

メタンハイドレートとはその名の通り、天然ガスの主成分でエネルギー資源である「メタンガス」が水分子と結びつくことでできた、氷状の物質です。火を近づけると燃えるため、「燃える氷」とも呼ばれます。

メタンハイドレート1立方メートルから取り出すことのできるメタンガスは、なんと約160立方メートル。小さな体積からたくさんのエネルギーを生み出すことが可能です。その一方で、メタンハイドレートを燃やした場合に排出されるCO2は、石炭や石油を燃やすよりも約30%ほど少ないことも特徴のひとつです。こうした特徴から、石炭や石油に代わる次世代エネルギー資源として期待されています。

日本の近海に眠るメタンハイドレート

このメタンハイドレート、実は日本の周辺海域に大量に存在しています。その場所は、水深500メートルよりも深い海の底やその下の地層の中。メタンハイドレートは、温度が低く圧力が高い環境であることが存在の条件となっているため、こうした深海や、シベリアの永久凍土の中などから発見されているのです。

資源エネルギー庁がおこなった調査では、日本海側には海底の表面や真下に「表層型」と呼ばれる塊状態のメタンハイドレートが、太平洋側には海底下の地層の中に砂と混じりあった「砂層型(すなそうがた)」と呼ばれるメタンハイドレートが存在していることが分かっています。

エネルギー自給率が7%(2015年度の推計値)ととても低く、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとって、自国の領海内にある資源は貴重な存在です。

 (出典:経済産業省資源エネルギー庁

 

 

詳しくは次回へ  つづく

 

 

 

 ↓↓ こちらの記事は熱水鉱床について書いています

www.nakaimamarunosuke.com

 

 

www.nakaimamarunosuke.com

 

日本の新しい資源エネルギー 3 コバルトリッチクラスト

 

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

「日本は資源がない国」

「だからエネルギーは海外から輸入しなければダメだ」

「エネルギーは海外から買うもの」

  

でも日本には

「逆に世界に輸入できる資源エネルギーがある」

 日本は国際社会から、20年ほど前から「隠れた資源大国」と呼ばれて

いました。

  

 

では3回目はコバルトリッチクラストをご紹介します。

 

 

 

参考までに、わかりやすい絵がありまして

(出典:EMIRAより)

 

 

コバルトリッチクラスト

 

コバルト・リッチ・クラストは、海山の斜面や頂部に賦存するコバルト含有率の高い海底鉱物資源です。中部・西太平洋の水深1,000~2,400mの海山に賦存している。

我が国おいては、公海域を中心に昭和62年度(1987年)から調査を実施しています。平成20年度からは、我が国の排他的経済水域の賦存状況調査を開始しました。国連においては、現在、公海上コバルト・リッチ・クラストに係る国際的な探査規則の検討を行っており、その動向を注視しつつ、我が国周辺海域の調査を実施していきます。

 

  「コバルト・リッチ・クラスト」参考画像

(出典:経済産業省資源エネルギー庁

 

 

マンガン団塊と類似の鉄・マンガン酸化物で、数百~数千万年をかけて成長した

と考えられる。海山の斜面や頂部の玄武岩等の基盤岩を厚さ数ミリ~数十センチ

で、アスファルト状に覆っている。特にマンガン団塊に比べてコバルトの品位が

三倍程度高く、微量の白金を含み、北西太平洋に点在する海山に多く分布する。

コバルトリッチクラストはレア・メタルの宝庫といわれる。

コバルトは、地殻合有率を1とした場合、約300倍、ニッケルは約80倍、

銅は約20倍、レアアースが約10倍となっている。

 

 

海洋における鉱物資源の概要イメージ

(出典:経済産業省資源エネルギー庁

 

 YOU TUBEに動画がありましたので、ご参考までに載せておきます。

 

 

それでは、次回はいよいよメタンハイドレートについてご紹介

いたします。 

 

つづく

 

 

日本の新しい資源エネルギー 2 マンガン団塊

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

「日本は資源がない国」

「だからエネルギーは海外から輸入しなければダメだ」

「石油や天然ガスなどのエネルギーは海外から買うもの・・・」

  

 

でも日本には

「逆に世界に輸入できる資源・エネルギーがある」

 

日本は国際社会からは、20年ほど前から「隠れた資源大国」と

呼ばれていたのです。

  その資源は日本の排他的経済水域EEZ)、つまり日本の領海

にあるのです。

 

 

2回目はマンガン団塊をご紹介していきましょう。

 

 

参考までに、わかりやすい絵がありまして

(出典:EMIRAより)

 

 

マンガン団塊

 

 

マンガン団塊は、銅、ニッケル、コバルトを多く含む黒色団塊状の沈殿物で、太平洋、大西洋、インド洋等広範囲にわたって賦存している。水深4,000mから6,000mの海底に分布している。

我が国においては、昭和50年度(1975年)から平成8年度(1996年)まで調査を実施し、結果、ハワイ南東沖の公海上に我が国のマンガン団塊鉱区(7.5万k㎡:ほぼ北海道と同じ広さ)を取得しました。平成13年6月に、深海資源開発株式会社が、国際海底機構と探査契約を締結し、探鉱の排他的権利を確保しました。

  

「マンガン団塊」参考画像

(出典: 経済産業省資源エネルギー庁

 

マンガン団塊は、直径2~15センチ程度の球形、ないし楕円状の鉄・

マンガン酸化物の塊となっている。マンガン、鉄を主成分とする酸化物で、

ニッケル、堂、コバルト等の有用金属を合有しており、岩片やサメの歯が

核になり、年輪状に長い年月をかけて金属が沈殿したと考えられている。

 

 

海洋における鉱物資源の概要イメージ

(出典: 経済産業省資源エネルギー庁

 

          

  

 次回は「コバルトリッチクラスト」についてご紹介いたします。

 

  

つづく

 

 

憲法を一から学び直そう ⑩ 安保法制 その3

 

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

今回も安保法制の続きです。

 

 ●平和安全法制

平成28年3月29日に施行された

「平和安全法制」というものがあります。以下、首相官邸HPに詳しく載って

いることを書きながら、少々ご説明を加えていきます。

 

● なぜ今「平和安全法制」か?

 

1.私たちの暮らしが脅威にさらされている? 日本を取りまく状況を説明します

 

  安全保障に関して私たちが置かれている状況は、ますます厳しさを増しています。
 近年、アジア太平洋地域でも、国際社会全体でも、平和、安全、そして繁栄を脅かす、様々な課題や不安定要因が収まる気配を見せません。日本は、平和で安全な社会を守り、そして発展させていくため、これらの脅威に対応していく必要があります。

 

 最近のわが国周辺の安全保障関連事象

 

  •  また、中国は軍事力を広範かつ急速に強化し、さらに、東シナ海南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させています。
     例えば、中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。公表国防費の名目上の規模は、昭和63年度から29年間で約49倍、平成19年度から10年間で約3倍となっています。
  •  平成28年2月15日には、日本海から東シナ海の方向へ、外国の潜水艦が対馬海峡東水道(我が国の領海に隣接する接続水域内)を潜ったまま南西方向に航行しています。国際法上、潜水艦が他国の接続水域内を航行すること自体は禁止されていませんが、我が国の接続水域における潜水艦の航行には、注意が必要です。
     また、同年6月9日には尖閣諸島周辺の我が国の接続水域に中国海軍戦闘艦艇が入域しています。中国が尖閣諸島に関する独自の主張を行い、これまで公船による領海侵入等がある中で、中国が戦闘艦艇を我が国尖閣諸島の接続水域に初めて入域させたことは、緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念しています。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土です。政府としては、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの考えの下、毅然かつ冷静に対処していきます。

(出典:首相官邸HP)

 

 

解説: 詳しくは、過去記事の「日本の新しい資源エネルギー なぜ中国は

尖閣諸島を狙うのか」を参照下さい。

www.nakaimamarunosuke.com

  

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   首相官邸のホームページにも、下記のように詳しく載っています。

 

  

 

※ 自民党では、平成24年4月に憲法改正案を作成しており、ネット

でも広く公開していて、誰でも自由に見ることができます。

 

 日本国憲法改正草案 | 自由民主党 憲法改正推進本部

 

 

 

   

www.nakaimamarunosuke.com

 

 

  

 

憲法を一から学び直そう ⑩ 安保法制 その2

 

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

今回も安保法制について学んでみましょう。

 

 ●平和安全法制

平成28年3月29日に施行された「平和安全法制」というものがあります。

前回に続いてこの「平和安全法制」が成立するまでの過程を「政治山」のHP

を参考にしながら述べてみたいと思います。

 

~ 続きから ↓

 

大きな枠組みは3つ、該当法案とポイント

 安保法制を理解するためには、各法律の改正と新設の構造上の関係から、安保法制の骨組みを理解することが重要です。大きな枠組みは3つで、それぞれに該当する法案とポイントをまとめました。

安保法制の枠組み

大枠 該当する法案 ポイント
1.我が国の脅威となる可能性があるものへの対処 重要影響事態安全確保法 周辺事態安全確保法から「我が国周辺」という地理的概念を撤廃
武力攻撃事態対処法 いわゆる集団的自衛権の行使を可能とした存立危機事態を新設
2.新たな国際協力を行うための内容を盛り込む 国際平和協力法(PKO法) 国連以外の平和安全活動への参加や武器使用権限等を見直す
3.自衛隊の海外派兵に対する恒久法の制定 国際平和支援法 イラク特措法などの特別措置法などで個別に対応してきたものを恒久法に切り替える

 これらの重要な骨組みの変更に伴って、自衛隊法を中心として、船舶活動検査法、米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法の変更を行うこととされています。

 (出典:政治山)
 
 
それでは次に、この「平和安全法制」について「首相官邸」HPに詳しく
載っていますので、ご紹介いたします。

 

● なぜ、いま、平和安全法制か?

 

1.私たちの暮らしが脅威にさらされている? 日本を取りまく状況を説明します

 安全保障に関して私たちが置かれている状況は、ますます厳しさを増しています。
 近年、アジア太平洋地域でも、国際社会全体でも、平和、安全、そして繁栄を脅かす、様々な課題や不安定要因が収まる気配を見せません。日本は、平和で安全な社会を守り、そして発展させていくため、これらの脅威に対応していく必要があります。

最近のわが国周辺の安全保障関連事象

 

 日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しています

  •  日本周辺では、領土や主権、経済権益などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化する傾向にあります。また、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動などの活発化の傾向もより顕著になっています。
  •  特に、北朝鮮は、核・ミサイルやサイバーなどといった軍事能力を維持・強化していると考えられるのみならず、核実験やミサイルの発射を強行するなど、軍事的な挑発的言動を繰り返しています。国際社会が北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議を遵守し、挑発行為を行わないよう繰り返し強く求めてきたにもかかわらず、北朝鮮は、平成28年、2回の核実験を強行するとともに、20発以上の弾道ミサイルを発射しました。また、平成29年に入ってからも、2月12日、3月6日、3月22日、4月5日とたて続けに弾道ミサイルを発射するとともに、我が国EEZ内にミサイルが着弾する事案も発生しています。こうした北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は、昨今、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっています。
  •  北朝鮮については、かねてからサリンなど化学兵器の材料を保有しているとの指摘もあり、最近は、更に毒性の高いVXガスを使用したとの報道もされています。既に我が国まで届くノドン等の弾道ミサイル保有しているので、化学兵器による脅威に対しても抜かりがない警戒が必要です。

(出典:首相官邸HP)

 

 

解説:こうして改めて地図を見ますと、ロシア・中国・朝鮮半島などの周辺諸国

の軍事衝突の 危険性が高まっていることを切に感じます。

その際、日本を、そして日本国民をどのようにして守るのか、を考え、不備が

あれば改正して国と国民を守るのは至極当然といえましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 首相官邸のホームページにも、下記のように詳しく載っています。

 

 

長くなりましたので、次回後編に続きます。 

 

 

※ 自民党では、平成24年4月に憲法改正案を作成しており、ネット

でも広く公開していて、誰でも自由に見ることができます。

 

 日本国憲法改正草案 | 自由民主党 憲法改正推進本部

 

 

 

   

www.nakaimamarunosuke.com