横田早紀江さん ４５年間の思い

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

拉致問題について、日テレNEWSが特設ホームページを開設し、数多くの関連

動画を出しています。

皆様にぜひご覧になってもらいたく、今回ご紹介いたしたいと思います。

拉致問題は他人ごとではなく、誰にでも起こることであり、いまだ

解決されていない問題であることを、ご理解いただければと思います。

青山議員が仰る通り

「拉致被害者の救出のためには世論の支えが不可欠です」

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※また、自由民主党の北信越ブロックと同じく自由民主党の青山繁晴参議院議員が、

１０月９日日曜日に富山県の富山駅「CIC広場」にて拉致被害者救出のための

街頭演説会を開きます。

詳しくは青山議員のブログ「On　the Road」より抜粋しますので、ご興味の

ある方は是非お聞きにいかれたらと思います。

以下、青山議員のブログ「On　the Road」より抜粋

▼10月9日の日曜は、早朝から富山へ向かいます。
　自由民主党の富山県連の要請に応えます。

　この日曜は、午前10時から富山駅近くの「CIC前広場」というところで、自由民主党の北信越ブロックの合同で、拉致被害者救出のための街頭演説会を開くとのことです。
　わたしはそこへ駆けつけて、10時35分から50分まで、15分間の演説をおこないます。

　これは公開の街頭演説会ですから、どなたでもお出でになれます。
　拉致被害者の救出のためには、世論の支えが不可欠です。
　できれば、お出でになってください。待っています。

　そのあと、富山市内のホテルで、自由民主党富山県連の女性部のみなさんに講演します。
　これは、自由民主党の党員限定だと思います。

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【ぼくらの国会・第404回】ニュースの尻尾「奇怪な国葬反対論」

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

９月２７日に行われた安倍元総理の国葬について、メディア側の報道の

仕方や論調というものが、果たして国民の声を正しく反映していたのか。

現職の参議院議員で、かつ国葬にも出席され、永年に渡って安倍元総理の

盟友であられた青山繁晴議員が真っ向から語ります。

内容は

●国葬を扱うメディアの報道ぶりにショックを受ける人が

●国葬当日であっても、亡くなられた御霊を非難し続ける人たち

●メディアの根本に見える、敗戦後の日本のある姿

●占領下にアメリカによって作られた日本国憲法を、金科玉条の

ごとく信じ続けるひとたち

●敗戦後に初めて安倍元総理によって、日本が外交でリーダーシップを

とる、その一つがQUAD

●国葬に基準を設けるべき、の意見について

●国葬は憲法違反？

●内閣府設置法　第４条について

●日本国憲法８７条について　予備費を設けて、内閣の責任でこれを

支出できる

●国葬の費用を他のところに使え、という意見に対して

●現在の予備費の残りはまだ５０００億近くある

●賛否両論を作り出すオールドメディア

●青山議員に直接届く「国民の声」とは

●一部の反対者と、国葬に並んだ人たちの長い行列との対比

「専守防衛の嘘」そして「領域外防衛」とは

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

前回の動画「ウクライナを見て情報戦に勝つ」からの続きです。

４月１１日に自由民主党で行われた「安全保障調査会」において、政府の国防

をめぐる戦略３文書

１，国家安全保障調戦略

２，防衛計画の大綱

３，中期防衛力整備計画

の同時改定において、青山繁晴参議院議員が詳しく解説しております。

それでは一緒に国防について勉強してきましょう。

内容は

●海上保安庁法の２５条の不備を指摘

●海上保安庁は警察なので、領海・領土を守るということに関しては自衛隊

の領域となるため、そこに齟齬が起こる

●海上保安庁の任務の中に「領域を守る」ということを明記する

●海上保安庁は国土交通省の一部

●自衛隊そのものが切り替わる必要がある

●阪神淡路大震災での教訓

●憲法９条には国民を守ることについて何も書かれていない

●日本の宇宙の防衛について

●専守防衛の問題点

●「領域外防衛」について

あくまで防衛で、侵略は一切しません。しかし外はどこまでもに出ていきますよ。

「自衛の措置は妨げない」ということで、この「領域外防衛」を使えば

抑止力になる。

●敵基地攻撃能力について

なぜ必要か？それは周辺国からの極超音速兵器に対しては日本は現在対応できない。

●商店街をシェルター化するという提案

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安倍元総理、ブルーリボンバッジとともに

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

以前書いた記事を、またリライトして投稿いたします。

９月２７日に行われた、安倍元総理の国葬。

その壇上に、議員バッジとともに置かれたのが「ブルーリボンバッジ」です。

このバッジは、北朝鮮による拉致問題を解決するためのシンボルとして作られ

ているもので、私も持っています。

そもそも、この拉致問題が明るみに出た発端というのは、北朝鮮に拉致された

横田めぐみさんのご両親らが、地元の警察や国会議員たちを訪ねて、是非

調べてほしいと陳情に行くも、どこも相手にされなくて、困っていました。

そこで東京の議員会館を訪ねて、たまたま当時の安倍晋太郎議員（安倍晋三元

総理の父）の部屋の扉が開いていて、これもたまたまその部屋に、まだ議員

になる前の秘書時代の安倍晋三さんがおられて、その安倍さんに拉致被害者家族

が話しを持っていったことで、やっと事件として取り扱われるようになった、

という経緯があります。

小泉元首相時代の５人の帰国以来、未だ拉致被害者全員の帰国はまだ叶っては

いませんが、安倍さんが拉致被害者の奪還を第一の課題として掲げ、その

思いは菅元総理、そして岸田総理へと受け継がれ、それが国葬での弔辞の

言葉として、表されました。

その拉致問題を国民が支えるには、このブルーリボンバッジを通して、全国民が

一致して全員を取り返すのだ、という意志を示すことが必要です。

この問題を知って頂きたく思い、以前に書いた記事をまた載せます。

※以下、以前に投稿した記事をそのまま載せます。

みなさんブルーリボンバッジとういうのをご存じでしょうか？

これは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」

略して「救う会」が販売しているもので、よくテレビで国会議員

がよく付けている青いバッジのことです。

（検索すればすぐ出てきます）

ブルーリボンバッジ、支援金の申込み

女性はこちらがいいかも

↓

www.sukuukai.jp

他にも「特定失踪者問題調査会」では、クリップタイプのものがあり、

こちらだと服に自由につけれます。サイズも少し小さめです。

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 ご購入はこちらからできます↓

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私は両方持っておりますが、この救う会と問題調査会を通してわずかでも協力

できたら、という思いです。

拉致問題は、被害者の方々もその家族も年々高齢化しており、このままでは問題が

年とともに風化されてしまう懸念があります。

拉致問題にとって「世論の後押し」がたいへん大事であり、忘れられてしまう

ことこそが、一番避けなければいけないことだと思います。

そして日本の今の憲法では、外国に日本国民が拉致されても、自衛隊による救出活動

ができません。日本国憲法は平和憲法と言われていますが「見殺し憲法」にもなって

しまっています。

日本では国民が主人公であり、主権者である。国会議員達は、私達国民の意見を

代表して国会で議論をするる存在です。

政治家たちの責任も大きいですが、日本では国民が国のあり方を決める、という

ことは紛れももない事実です。

 「拉致被害者を取り返す、そして二度と国民が奪われない国にする」

には、政治家だけにに任せていては永遠にできません。

目をそらさず、この拉致問題を正面から考えることで、日本の憲法に

足らないところが見えてきます。

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【ぼくらの国会・第401回】ニュースの尻尾「河野大臣 TikTok使うな」

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

今回は自由民主党の青山繁張晴参議院議員が、自民党で行われた部会「外交部会・

外交調査会合同会議」にてて、動画アプリ「Tik Tok」をマイナンバーカードに連携

させることに対して、いかにそのことが危険であるか、ということについて詳しく

指摘されている動画のご紹介です。

内容は

●河野大臣デジタル庁担当大臣が、マイナンバーカードを普及させるために

Tik Toker（ティックトッカー）三人を使ってマイナンバーを宣伝させたが、

このTik Tokを使用すること自体がすでに国際問題になっている

●Tik Tokは中国が不法な情報収集手段として使っていて、トランプ前大統領が

使用禁止を明言した。バイデン大統領がそれを解除したものの、以前として

中国の情報抜き取り手段として使っていることに変わりはない。

●そもそも、このTik Tokを使用するという話しが、政府内で議論されたのか。

●また河野デジタル庁担当大臣は、以前防衛大臣だったときも、イージスアショア

を陸上に設置する、という話しを独断で中止する、ということをしている。

事前に自民党にもこの重大事項を何の相談もなく決めてしまった過去がある。

また政府の外務省に相談したという事もない。

このことは、議院内閣制に反する。

アメリカと契約してしまった後での事柄なので、その事後処理については

防衛庁は未だに苦しんでいるという現実がある。

●このような行動は、Tik Tokの使用頻度が高い若い世代にアピールして、総裁選に

有利にしよう、といった若い世代に媚びるようなやり方なのでは、と誤解されかね

ない。

●去年の総裁選の時に、河野太郎議員が青山議員の部屋を訪れて語られた

こと。

●中国はTik TokなどのSNSを使って情報をコントロールする。

それは情報を抜くことと、中国共産党にとって都合のいい考え方を押し付けて、

染み込ませていく、という両方をやっている。

Tik TokとYOU TUBEとは違う。

YOU TUBEは自由度があり、制約もあまりない。

●中国のサイバー戦とTik Tokは連携している、という危険性を認識

する必要あり

他にも、サイバー攻撃やスパイに詳しい、テレビでお馴染みの山田敏弘さんも

警鐘を鳴らしています。

こころのつぶやき 「親孝行したい時に親はなし」

「親孝行したい時に親はなし」

実際に　自分がそのような状況になった時に

自分は何も親にしてやれなかった　という

虚しさと　後悔の念が　自分を責め立てる

しかし

親の肉体は　いまここには　もうないけれど

想いは　届く？　かもしれない

だから

毎日　親の顔を思い浮かべては

「生んでくれて　ありがとう　あなたのおかげです」

「育ててくれて　ありがとう　あなたのおかげです」

と

感謝の言葉と　その気持ちを

捧げていこう　

そうしよう　　と思う

心から　愛をこめて

やりすぎ都市伝説「日本が狙われているSP」

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

先日地上波テレビで放送された「やりすぎ都市伝説」では

『日本が狙われているSP』

と題して、日本にはスパイが一万人以上いる、とか日本の水が買われている、

とか台湾有事について、詳しく放送されていました。

当ブログでもたびたびこれらの事を記事にして投稿しておりますが、

今回もこの機会に、この番組で語られたことを詳しく取り上げてみたい

と思います。

●まずは、世界のサイバーセキュリティやテロなど、機密情報に精通

している、テレビではお馴染みの山田敏弘さんが登場し、

「我々は危機にさらされている　スパイの脅威」

と題して、日本のスパイ事情について話されました。

まず、日本にはスパイ防止法がないので、日本はセキュリティ最弱国

とも言われていて、世界の約２０か国から一万人以上のスパイが日本で

活動しているのだとか。

※もっと詳しくはこちらを参照ください

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それは日本人、外国人両方で、そのスパイの種類は３種類あるとして、

①　自国育成型スパイ

自国で育て、肩書を与えて別人になりすます。そして自分の人生を賭けて

任務を遂行する高度なスパイ

②自国民即席スパイ

日本に留学している自国民や、企業に就職している自国民に働きかける。

山田敏弘さんの知り合いの会社が、ある留学生を就職させた。

４ヵ月ほどで退職したが、その後色々調べたら、その人物が働いて

いた部署とは違う部署のデータが、ダウンロードされていた形跡が

見つかった。

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③日本人背信スパイ

日本人が多額の報酬を提示されて、スパイをする

これは、青山繁晴参議院議員も昔から指摘していて、青山さんに対して

色々と妨害活動をしてきているのだとか。

他にも、日本のインフラをターゲットにしたものでは、有名な元CIA

工作員のエドワード・スノーデン氏が

「私はある国の情報機関に要請されて、その国と争った際にスイッチ

をONにできるウィルスを日本のインフラに埋め込んだ」と語っている。

日本に潜むインフラを壊すウィルスが、すでに埋め込まれているという

もので、これは青山繁晴参議院議員も以前から指摘しています。

※一年前の動画ですが、詳しくはこちらをご参照ください。

他には、高市早苗さんも指摘しています

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続いては、

「世界に狙われる水大国日本」

内容は、日本の土地が世界中から買われているという現実を話されていました。

まず海外資本によって買収された日本の土地は、約２３００ha（東京ドーム

約５００個分）

内訳は

北海道約１６７ha

新潟　４６ha

福島　９０ha

兵庫　３９３ha

岡山　４８ha

なぜ日本の土地が買われるのか、その要因は世界的な水不足で、まず地球の

ほとんどが海水（７０％）であり、その海水自体を真水に変えるにはコストが

かかりすぎるのだとか。

実際に地球全体の０・１％しか飲める真水はないという。

つまりは日本の土地が買われるのは水源地が狙われているといい、その

理由は日本は全国的に綺麗な軟水が取れる珍しい国であるということ。

中でも人口が多い中国などの外国資本による日本の森林買収面積（２０１０年～

２０２１年）のベスト３は

中国　９６９ha

イギリス　５４３ha

アメリカ　３６８ha

となっています。

そのことについて、日本でもようやくこの事態を阻止する法律が作られ、

今年９月から施行されています。

それが『重要土地等調査・規制法』で、自衛隊施設や領海に関わる

離島の土地等の機能阻害を防止するための措置を定めた法律です。

詳しくはこちらの記事を参照ください。

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そしてさらに、水源地の次に狙われたのが日本の「水道」で、

最近水道事業の民営化が一部進められています。

ということは、民営化すると海外企業もその事業に参入できるように

なります。

例えばフランスの、世界中の水事業を買収することで大きくなっている

会社が、宮城県の一部の上下水道の運営株の過半数を取得して管理

しだしているのだとか。

「このままだと、日本の水を他国が管理するようになり、ゆくゆくは

、いつか日本の水を、日本人が飲めなくなるかもしれない」

信じるか信じないかはあなた次第です！

という内容でした。

結び：日本にはスパイ防止法がないので、このように私のささやかなブログ

ではありますが、記事を書いて警鐘を鳴らしていくしか手はありません。

一番大事なのは主権者国民が現実をしっかり把握して、選挙の時に、日本の

周辺国の便宜を図るように動く国会議員を当選させないようにすること。

そして日本の国益・国民益のために動いている国会議員を正しく知って、その

ような人だけを国会に送り込むようにしないと、いずれ日本は日本でなくなって

しまう事態になります。

スパイによる工作活動は、マスコミ界、経済界、法曹界、政治の世界で

現実に起きているのです。

戦後、安全保障はアメリカに任せて、経済活動ばかりに邁進してきた日本人は、

経済大国にはなりましたが、気が付けば肝心の

「日本は自らの手で護る」

という精神が欠落してしまいました。

世界が第二次世界大戦の膨大な犠牲を通して国連憲章を作った、その

大事なことは

１，抑止力をもつ

戦争を抑止するために、武器をもつ。国軍を持つ。

２，集団的自衛権

一国だけでは抑止力を持てないので、多国間で協力して戦争に

ならないように自衛する。

この安全保障の大事な２点を、これからの日本人はより学ぶ必要があると考えます。

子、孫の世代に安心、安全な日本の国であり続けることを願って。

その責任を感じながら。