みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
今回も安保法制について学んでみましょう。
●平和安全法制
平成２８年３月２９日に施行された「平和安全法制」というものがあります。
前回に続いてこの「平和安全法制」が成立するまでの過程を「政治山」のHP
を参考にしながら述べてみたいと思います。
～ 続きから ↓
大きな枠組みは3つ、該当法案とポイント
安保法制を理解するためには、各法律の改正と新設の構造上の関係から、安保法制の骨組みを理解することが重要です。大きな枠組みは3つで、それぞれに該当する法案とポイントをまとめました。
安保法制の枠組み
| 大枠 | 該当する法案 | ポイント |
|---|---|---|
| 1．我が国の脅威となる可能性があるものへの対処 | 重要影響事態安全確保法 | 周辺事態安全確保法から「我が国周辺」という地理的概念を撤廃 |
| 武力攻撃事態対処法 | いわゆる集団的自衛権の行使を可能とした存立危機事態を新設 | |
| 2．新たな国際協力を行うための内容を盛り込む | 国際平和協力法（PKO法） | 国連以外の平和安全活動への参加や武器使用権限等を見直す |
| 3．自衛隊の海外派兵に対する恒久法の制定 | 国際平和支援法 | イラク特措法などの特別措置法などで個別に対応してきたものを恒久法に切り替える |
これらの重要な骨組みの変更に伴って、自衛隊法を中心として、船舶活動検査法、米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法の変更を行うこととされています。
● なぜ、いま、平和安全法制か？
１．私たちの暮らしが脅威にさらされている？ 日本を取りまく状況を説明します
安全保障に関して私たちが置かれている状況は、ますます厳しさを増しています。
近年、アジア太平洋地域でも、国際社会全体でも、平和、安全、そして繁栄を脅かす、様々な課題や不安定要因が収まる気配を見せません。日本は、平和で安全な社会を守り、そして発展させていくため、これらの脅威に対応していく必要があります。
日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しています
- 日本周辺では、領土や主権、経済権益などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化する傾向にあります。また、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動などの活発化の傾向もより顕著になっています。
- 特に、北朝鮮は、核・ミサイルやサイバーなどといった軍事能力を維持・強化していると考えられるのみならず、核実験やミサイルの発射を強行するなど、軍事的な挑発的言動を繰り返しています。国際社会が北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議を遵守し、挑発行為を行わないよう繰り返し強く求めてきたにもかかわらず、北朝鮮は、平成２８年、２回の核実験を強行するとともに、２０発以上の弾道ミサイルを発射しました。また、平成２９年に入ってからも、２月１２日、３月６日、３月２２日、４月５日とたて続けに弾道ミサイルを発射するとともに、我が国ＥＥＺ内にミサイルが着弾する事案も発生しています。こうした北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は、昨今、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっています。
- 北朝鮮については、かねてからサリンなど化学兵器の材料を保有しているとの指摘もあり、最近は、更に毒性の高いＶＸガスを使用したとの報道もされています。既に我が国まで届くノドン等の弾道ミサイルを保有しているので、化学兵器による脅威に対しても抜かりがない警戒が必要です。
（出典：首相官邸HP）
解説：こうして改めて地図を見ますと、ロシア・中国・朝鮮半島などの周辺諸国
の軍事衝突の 危険性が高まっていることを切に感じます。
その際、日本を、そして日本国民をどのようにして守るのか、を考え、不備が
あれば改正して国と国民を守るのは至極当然といえましょう。
首相官邸のホームページにも、下記のように詳しく載っています。
長くなりましたので、次回後編に続きます。
※ 自民党では、平成２４年４月に憲法改正案を作成しており、ネット
でも広く公開していて、誰でも自由に見ることができます。