中今〇ノ丞の「まあるく生きる」

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憲法を一から学び直そう ⑩ 安保法制 その3

 

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

今回も安保法制の続きです。

 

 ●平和安全法制

平成28年3月29日に施行された

「平和安全法制」というものがあります。以下、首相官邸HPに詳しく載って

いることを書きながら、少々ご説明を加えていきます。

 

● なぜ今「平和安全法制」か?

 

1.私たちの暮らしが脅威にさらされている? 日本を取りまく状況を説明します

 

  安全保障に関して私たちが置かれている状況は、ますます厳しさを増しています。
 近年、アジア太平洋地域でも、国際社会全体でも、平和、安全、そして繁栄を脅かす、様々な課題や不安定要因が収まる気配を見せません。日本は、平和で安全な社会を守り、そして発展させていくため、これらの脅威に対応していく必要があります。

 

 最近のわが国周辺の安全保障関連事象

 

  •  また、中国は軍事力を広範かつ急速に強化し、さらに、東シナ海南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させています。
     例えば、中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。公表国防費の名目上の規模は、昭和63年度から29年間で約49倍、平成19年度から10年間で約3倍となっています。
  •  平成28年2月15日には、日本海から東シナ海の方向へ、外国の潜水艦が対馬海峡東水道(我が国の領海に隣接する接続水域内)を潜ったまま南西方向に航行しています。国際法上、潜水艦が他国の接続水域内を航行すること自体は禁止されていませんが、我が国の接続水域における潜水艦の航行には、注意が必要です。
     また、同年6月9日には尖閣諸島周辺の我が国の接続水域に中国海軍戦闘艦艇が入域しています。中国が尖閣諸島に関する独自の主張を行い、これまで公船による領海侵入等がある中で、中国が戦闘艦艇を我が国尖閣諸島の接続水域に初めて入域させたことは、緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念しています。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土です。政府としては、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの考えの下、毅然かつ冷静に対処していきます。

(出典:首相官邸HP)

 

 

解説: 詳しくは、過去記事の「日本の新しい資源エネルギー なぜ中国は

尖閣諸島を狙うのか」を参照下さい。

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   首相官邸のホームページにも、下記のように詳しく載っています。

 

  

 

※ 自民党では、平成24年4月に憲法改正案を作成しており、ネット

でも広く公開していて、誰でも自由に見ることができます。

 

 日本国憲法改正草案 | 自由民主党 憲法改正推進本部

 

 

 

   

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