中今〇ノ丞の「まあるく生きる」

人生をどう生きたらいいのか、一緒に考えよう

外務省リアルタイム 「第2回日米豪印外相会合」 

 

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

今回は、少々お堅い内容となりますが「外務省HP」からの記事を書いてみます。

 

ネットにて公開されている外務省のホームぺージはもちろん誰でも

閲覧できるわけですが、そのホームページ上では外務大臣が参加した

諸行事も載せています。

今回はその中での10月6日「日米豪印外相会合」について述べてみます。

 

(写真1)日米豪印外相による記念撮影
(写真2)第2回日米豪印外相会合の様子
(写真3)会合中の茂木外務大臣
        (外務省HPより 茂木外務大臣
 
 

 10月6日、午後5時15分から約3時間、茂木敏充外務大臣は、訪日中のマリズ・ペイン・オーストラリア連邦外務大臣Senator the Hon Marise Payne, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia)、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣H.E. Dr. Subrahmanyam Jaishankar, External Affairs Minister of India)、マイク・ポンペオ米国国務長官The Honorable Mike Pompeo, Secretary of State of the United States)と第2回日米豪印外相会合及び夕食会を行ったところ、概要は以下のとおりです。

  1. 1 四大臣は、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大後、初めて日本で行われる閣僚レベルの国際会議となった第2回日米豪印外相会合の開催を歓迎しました。
  2. 2 四大臣は、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴って顕在化した諸課題への対応について意見交換を行い、保健・衛生分野やデジタル経済など新たな国際ルール作り等の課題について引き続き連携していくことを確認しました。
  3. 3 四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」は地域の平和と繁栄に向けたビジョンであり、ポスト・コロナの世界において益々その重要性を増しているとして、その実現に向け、より多くの国々へ連携を広げていくことの重要性を確認しました。この関連で、四大臣は、ASEANの一体性及び中心性とASEAN主導の地域枠組みに対する強固な支持を再確認するとともに、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」に対する全面的な支持を再確認しました。また、「自由で開かれたインド太平洋」に対する欧州を始めとする各国の前向きな取組を歓迎しました。
  4. 4 四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」を具体的に推進していくため、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致しました。
  5. 5 四大臣は、北朝鮮東シナ海南シナ海を始めとする地域情勢についても意見交換を行いました。
  6. 6 四大臣は、今後、この外相会合を定例化するとともに、来年の適切なタイミングで次回の会合を開催することで一致しました。

 

 

 

〇ノ丞解説):さて以上のような会合の内容が書かれていますが、その中でのメインテーマ

というのは「対中国」ということです。

 

この日米豪印はインド太平洋海域の中国包囲網として

「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の構築を目指して協議したわけなのです。

つまり西はインド、南はオーストラリア、東はハワイ、北は日本というふうに

ダイヤモンドの形でつながって、ともに連携しましょう、というわけです。

この協議はやはりアメリカが主導的な役割をしているとは思われますが、昨今の

新型コロナウィルスのことでもわかりますが、中国の一党独裁のやり方がいかなる

影響を世界に及ぼしたのか、ということを今回日本の私達もまざまざと見せつけら

れました。

 

そのことを受けて、今までの中国依存一辺倒からの脱却するためには、ASEAN主導を

推進して、例えばサプライチェーンなどでも、また新型のウィルスが蔓延して経済

活動や部品の調達が困難にならないよう、ASEAN加盟国を新たな選択肢に加えて

いき、問題を回避できるようにして、中国のやり方に対抗していこう、ということ

を目指しているのだと思われます。

 

なのでこの「セキュリティ・ダイヤモンド構想」には今後、韓国・ベトナム・ニュー

ジーランド・シンガポールなどのASEAN加盟国などが新たに加わる可能性もあります。

 

ASEAN10ヵ国の平均年齢は総じて若く、これからの経済成長もまだ見込めるため、

日本もこの機会にASEAN10ヵ国へのシフトチェンジをして、今後の不足の事態に

遭っても経済が停滞することなく回せるよう、ASEAN加盟国と連携と交流をすすめ

ていき、共に発展していけたなら、と私は切に思いました。