みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
昨日の 「NEWSポストセブン 」の記事からの抜粋です。
途中で少々解説をはさんでみました。長くなりますが、よろしければ
目を通してみてください(｀・ω・´)
今後、世界の覇権を握る国はどう変わるのか。コロナ禍で中国経済が急回復する一方で、アメリカ経済の舵取りは難航している。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
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大統領選で混乱するアメリカを尻目に主要国で唯一、急回復しているのが中国だ。中国国家統計局の発表によると、GDP（国内総生産）の実質成長率は2020年第2四半期（4～6月）が前年同期比3.2％増、第3四半期（7～9月）が同4.9％増だった。第1四半期（1～3月）は新型コロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）で同6.8％減と統計開始以来初めてマイナスとなったが、すぐ一気にプラスに転じ、V字回復に向かっているのだ。
これまでアメリカは“再選ファースト”のトランプが新型コロナへの初動対応が遅れたことに対する批判をかわすため、中国への報復関税や投資規制、ファーウェイ（華為技術）包囲網、香港の優遇措置廃止、TikTok規制などの「中国叩き」を加速させてきた。この対中姿勢は、今後も変わらないとみられている。トランプの執拗な攻撃で、中国に対して警戒心を持つ人が70％にも達しているからだ。
〇ノ丞）解説：大前さんの説も正しいですが、上記の中国に対する規制や制裁の根っこ
は「中国に投資すれば、やがて民主的な国家に変わるだろう」という米国の対中政策が間違っていた、ということに米国が気付いたことから始まります。
アメリカの軍事技術やＡＩの技術などを、ファーウェイのマルウェア等を使って盗ん
だり、その他のスパイ活動がアメリカ及び世界の安全を脅かすところまで来てしまった
。なので、これはむしろ遅すぎた対応と言ってもいいかもしれません。
それでも中国は、総合的な国力でアメリカに対抗し、「覇権国」を目指していくだろう。
だが、果たして中国は、名実ともに「覇権国家」として世界から認められる国になれるのか？
単に経済力や軍事力などの「力」で他国をねじ伏せ、従わせようとするのは、喧嘩の世界である。覇権国家としてリーダーシップを振るうためには、他国が賛同する理念やディシプリン（規律）がなければならない。
アメリカの場合、それは（トランプの「ミー・ファースト」で地に堕ちるまで）自由と民主主義だった。しかし、そのようなものが中国にあるかと言えば、ない。中国共産党の独裁政権下では、自由や民主主義は邪魔なものであり、国家と国民の多様性はいっさい認められていない。
共産党政権を支えているのは民衆ではなく、「抗日戦争に勝利して中国人民を解放した」という“物語”である。それゆえ、土地はすべて共産党が所有し、私有権を認めていない。それが共産党政権の力の源泉にもなっている。
〇ノ丞）解説：上記の理由により、中国の尖閣諸島の領海侵入などの行為はなくなる
ことはありません。上記の理由を正当化するために、中国は今後も領海侵犯し続けていくでしょう。
しかし、実はその物語自体が「真っ赤な嘘」だ。抗日戦争の主体は蒋介石が率いる国民党で、共産党は長江（揚子江）上流に逃げ込み、各地でゲリラ戦を展開していただけである。対日領土問題の処理方法と日本の無条件降伏まで戦うことを宣言した1943年の「カイロ会談」や国際連合設立の原則と具体案を作成した1944年の「ダンバートン＝オークス会議」に中国（中華民国）を代表して出席したのも、1945年の「ポツダム宣言」で共同声明に署名したのも蒋介石である。
だが、その後の国共内戦に勝利した共産党の毛沢東は蒋介石を台湾に追い出し独裁体制を確立した。つまり、今の中華人民共和国は戦勝国ではなく、共産党政権は“偽りの政権”なのだ。
〇ノ丞）解説：日中戦争当時の中国の国内事情は上記の通り、中華民国の指導者を
追い出しているので、日中戦争当時の中国の状態と現代の中国とは中身はまるで
違います。
したがって、中華人民共和国が戦勝国であるためには戦時中の「国共合作」が現在も続いていることを前提にしなければならない。だから習近平はその嘘を糊塗するために、清朝を倒して中華民国を樹立した「辛亥革命」の指導者・孫文の生誕150年を記念した2016年の演説で「中国共産党が孫文の最も忠実な継承者だ」と驚くような発言をした。共産党政権の出自の矛盾を解消するためには、そう言わざるを得ないのだ。
このため、国共合作＝台湾も含めた「一つの中国」を実現することが、ますます必須となっている。台湾を併合しなければ、共産党による“国造り”の物語が成り立たないからである。
それでも国内では、共産党が絶対的な権力と富を独占しているため、武漢のロックダウンをはじめとする新型コロナ対策など、何でも好き勝手なことができる。企業も、共産党政権に歯向かわない限りは自由に事業を展開・拡大して成長できるから、アリババやテンセント、ファーウェイなどのようなIT企業が大手を振っている。そうやって企業が成長すれば政府も儲かるという仕組みであり、それによって中国は粛々と成長を続けているのだ。
（出典：© NEWSポストセブン ）
〇ノ丞）解説：中国の歴史というと「四千年云々～」なんてのがありますが、
実際の歴史は王朝が幾度も変わり、現在の共産党政権にしてもまだ歴史は来年で
１００年と浅いのです。
日本の皇室のように、男系（父系）で１２６代続いている国とは、国柄が根本的に
違います。２千年も一つの王朝が絶えることなく続いているのは、世界の数ある国
の中でも日本しかなく、そのため日本人が思っている以上に、日本の天皇陛下のご存在というのは世界から尊敬されています。
