みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
いままで超甘々だった「ビジネストラック」の対象国=中国・韓国などの入国規制
の検討を政府がしている、という報道です。
外国人入国 緩和措置の一時停止検討、官房長官「不断の検討」
政府は緊急事態宣言が出された場合、ビジネス目的などで来日する外国人に認めてきた入国緩和措置について一時停止の検討に入りました。
「国内外の感染状況などを見つめつつ、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、水際対策についても不断の検討を進めており」（加藤勝信 官房長官）
加藤官房長官は会見で、水際対策について必要な措置は機動的に講じていく考えを示しました。政府は現在、中国、韓国、台湾など１１の国と地域からビジネスや留学目的で来日する外国人に対して一定条件の下に入国を認めていますが、緊急事態宣言が発表された場合に受け入れを一時停止する検討に入りました。
菅総理は会見で、これらの国と地域については、“変異ウイルスが発見された場合は即時停止”する考えを示しましたが、与党などから、より強い対応を求められていました。（05日16:20）出典：TBS
〇ノ丞解説：ビジネストラックと言っても要は「商用」ということで、
PCR検査も無しで日本に入ってくる。
その「商用」と称してあからさまな「観光」をして、飲食する。
「商用」を偽装もできてしまう、今までの現状。
逆に日本人に対しては時短要請し、自粛を求め、行動を制限してきた。
あさってには「緊急事態宣言」を一都三県限定で発出する予定・・・
一体なぜ政府はこれほどまでに中国に忖度してきたのか・・・
もし中国との取引がある、中国頼みの企業からしたら「中国を怒らせないように。
もし中国との取引がなくなったら会社はやっていけなくなる」
「だから日本の政府は中国に配慮しろ」となりかねません。
このような依存体質、すわなち『金（かね）』が、すべての判断を狂わせ、結局は
日本と日本国民に大きな代償を払わせている、ということに気付くことが大事だと
思います。
オーストラリアなどは、このような脅しに対しては毅然と対峙しています。
ではどうすればいいのか？
サプライチェーンの割合を見直し、ASEAN(アセアン）に軸足を移して、
民主主義を共有する国との連携を強めるべきでしょう。
そもそも独裁国家は情報を全て握り、操作できますので、出てくる情報が正しい
かどうかの客観的な検証は不可能なのですから。
自分の懐が大事か？日本国民が大事か？
自国民はどうでもいい、金儲けが大事、という考えこそが、問題の根本なの
かもしれません・・・
