みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
２月１日から施行された中国の「海警法」について、自民党の「日本の
尊厳と国益を護る会」が要望書を政府要人や総理に提出するという記事です。
尖閣諸島での、漁家の方々や海保の人達への中国側の攻撃が可能となるこの
「海警法」について、早速警鐘をならし、行動されています。
よろしければご覧下さい。
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、中国で海上警備を担う海警局に武器使用を認める海警法が施行されたことを受け、自衛隊と米軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での共同訓練の実施などを求める政府への緊急要望を取りまとめた。５日に菅義偉首相に提出する。
要望は（１）尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施（２）自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部の那覇市への設置（３）海上保安庁の大型巡視船の配備（４）尖閣周辺で自然海洋上陸調査の実施（５）石垣市に国が運営する「尖閣歴史資料館」の開設（６）ベトナムやフィリピンなど海警法施行に反発する近隣諸国との連携－
会合後、青山氏が記者団と行った主な一問一答は以下の通り。
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－－加藤勝信官房長官は海警法施行について「高い関心を持って注視している」と述べるにとどめている
「それでは『逆メッセージ』になることを強く懸念する。海警法施行に影響を受ける国々で、わが国と友好関係にあるベトナムやフィリピンは実質強く抗議している。日本は『関心をもって注視する』だけでは、（中国の姿勢を）支持することにはならなくても、黙認と受け取られる恐れも国際社会においてはある。それではまったく足らない」
「護る会は衆参６４人いるが、今日の総会は今までで一番多く議員が出席したと思う。本人出席が２９人、代理が１１人。合わせると４０人。この海警法でフェーズ（局面）が変わった。尖閣諸島をめぐる問題だけでなく、中国が日本を含む近隣諸国に及ぼす影響の次元が変わったとの共通認識があるのだろう。政府を批判するためではなく、中国が巻き起こす新しい事態に即応するために強い関心をもって皆が集まった。護る会の緊急要望はマキシマム（最大限）に要求しているのではなく、最低限これだけは必要だという趣旨だ」
（出典：産経新聞）
