いまニュース等で話題の自民党の総裁選。
その話題に上っているうちの一人
その総裁選に名乗りを上げている高市議員の掲げる政策を述べている動画が
ありましたのでご紹介いたします。
あくまで「日本と日本国民を守る」ために何をしてくれるのか？
右左・主義主張関係なく、フラットな視点で観ていました。
〇〇由来の可能性が指摘されている新型コロナウィルスに身も心も打ちのめ
されている世界、そして日本。
また中国にペコペコして、日本の経済を中国に依存し、その結果また水際対策の
遅れを引き起こし、今後新たなウィルスを日本に持ち込まれてしまうような
政治家に国を任せれるのか。
それとも、国家観と歴史観をしっかりと持ち、中国を含めた周辺国の領土問題や
歴史問題にも真正面から毅然と対峙できる政治家を選ぶのか。
この動画を通して参考にして頂けたらと思います。
さて、動画の中で主張されていた政策「三本の矢」
その三本の矢の内容というのは
１，金融緩和
２，機動的な財政出動
３，危機管理及び成長投資
について話されています。
よろしければご覧ください。
ここで少し解説を加えながら、内容を書いてみます。
１，金融緩和
２，機動的な財政出動
災害や感染などの甚大な被害が出る緊急時における財政出動。
３，危機管理及び成長投資
●国民を守る
自衛隊が保持する武器は、すべて民間で、需要がないために撤退を考え始めた
企業が出て、いざ有事となったときに、守るための武器や弾薬などが入手
しづらくなる可能性が懸念されています。
〇ノ丞解説：現時点でも自衛隊に配備されている武器で、予算が足りないために
弾薬が足りなくて、弾が装填されていなかったりして、日本の防衛上、深刻な状態
も垣間見えます。
そして国の防衛費の予算自体が少なすぎて、最も重要な研究開発費にまで手がまわ
らない。
よく武器の研究開発の話しになると、すぐに
「戦争だっ！」「若者を戦争に送るのかっ！」
という議論を持ち出す人がいますが、今やアジア各国の武器は
「メイド イン チャイナ」
に置き換わっているのをご存知なのでしょうか？
各国の軍需産業や武器も、すべて中国製になり、その覇権を握られてしまえば、
どういうことになるか想像つくでしょう？
戦争するためではなく、あくまで自衛のために、武器や戦闘機の研究開発が
必要なのです。
そして、現在の世界では一国ではなくて、複数の国が協力して守るというのが、
防衛の定石となっています。
〇ノ丞解説：ニュースでよく流れる防衛費ですが、日本はGDP比で1％ほどで決め
られていますが、その防衛費自体の内訳を見ると、ほとんど自衛官の人件費と、
これまでの購入してきた武器や装備のローンの返済に充てられるため、研究開発に
まで予算がまわりません。
これからの世界の防衛は、一昔前と違い「サイバー」と「宇宙」に移行している
のが現実です。
隣の中国の膨大な予算を使った軍事研究開発には、現時点の日本の防衛費ではとう
てい太刀打ちできません。しかも中国では、防衛予算の中に研究開発費は入ってい
ませんから、実際にはどれほどの費用がかかっているのかすらわかりません。
●安保法制の限界
また、先日のアフガニスタンにおける邦人や大使館スタッフの保護も、現憲法では
空港の外では自衛隊は活動できず、空港に自力で辿り着いた人だけは助けれる、
といった驚愕の事態が明らかになりました。
この点についても、その相手国の政府の承認が必要となるなど、自国民すらまとも
に救出できない状況についても、高市議員は疑問を呈しておられます。
１９９０年代に起こった「ペルー日本大使館襲撃事件」においても、ペルーの
大使公邸にいた数十人の日本人の救出を、憲法上の制約のために日本は手出しが全く
できず、ペルーの軍隊に日本人の救出をお願いするという、情けない経験についても
言及されています。
結局、世界に出ている日本人を守ることができない、現行の自衛隊の姿。
その他に
●太陽光パネルの廃棄問題
あと十年ほどで、初期型パネルの耐用年数がきて、大量の廃棄が起こる。
パネルの有害物質による土壌汚染、また感電事故の懸念など、それらの
処理技術の早急な開発が必要。
●気候変動に耐えることができる建築技術
●今後起こるであろう電力供給問題
●結び
性別に関係なく、国と国民を守り、経済を守り、未来の産業創出の具多的な政策
を提示できるのは誰なのか。
未だ独立国とは言えない日本の舵取りを、誰に任せるのか。
日本の主権者である国民は、各候補者の政策をよく調べて、マスコミの
世論誘導に惑わされることなく決断することが、今ほど求められている時は
ないだろうと思います。
