みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
総裁選ですっかり有名になった高市早苗総務会長が、今年９月１５日に出版された
のが、
「美しく、強く、成長する国へ」
（私の日本経済強靭化計画）
こちらの本には、高市候補が実現したいと考える政策が最初から最後までギッシリ
と書かれており、またその分野も多岐に渡ります。
その一つ一つの政策課題も、数字や専門用語がズラリと並び、興味のない方
にとってはかなり難しく、読みづらいもの。
その辺りを正確に書いてもつまらなくて、あまり意味もなさそうなので、
今回からこれらの中身を、ポイントに絞って簡単に、ご紹介していきたいと
思います。
「経済安全保障、中国の会社法」
「日本経済を強靭化する為には『先端技術・機微技術・戦略物質の流失
を阻止する』ことなど「経済安全保障の強化」が不可欠だ。
中国の【会社法第】１９条は「会社においては、中国共産党規約の規定に
基づき、中国共産党組織を設置し、党の活動を展開する。会社は、党組織の
活動に必要な条件を提供しなければならない」と規定している。
同条にある『中国共産党規約』第３０条は
「企業、農村、機関、学校、科学研究所（中略）その他の基層組織は、３人
以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない」
と規定している。
つまり日本国内でも、中国共産党の党員が３人以上いる企業や学校や研究所
では、『会社法』と『中国共産党規約』に従って、中国共産党組織を設置し
なければならないのだ。
２０２０年には、日本企業の在中国子会社の経営判断が、企業内に設置された
中国共産党組織に掌握されたことによって、日本企業が一時、上場廃止の
危機に追い込まれる事態が発生した。
〇ノ丞解説：日本人は人が良いので、あまり人を疑うというこはしないし、そう
いう目で人を見る事自体を恥とする文化の中で育ちました。
ただし、それは日本国内にだけ通用するということも、これからのグローバル
社会を生きるうえで心得なければならないことだろうと思います。
日本人は長い歴史の中で海に囲まれた土地柄ゆえ、交通手段が未発達の時代では
それが有利に働き、他国に侵略されるという懸念が少なかった国です。
つまり第二次世界大戦前まで、一度も他国に国土を侵略されたことがないので、
悪くいえば異文化に対してあまり免疫力がない。
日本という国は例えば明治の時代、世界からの評価として識字率が高く、かつモラル
も高いと評価され、それは特にアジアの中でも突出していました。
一方中国やアジアの国々は大陸ゆえに国境が接していて、長い歴史の中で土地を奪い
奪われという事の繰り返しが運命づけられていて、その辺りが日本と大きく違います。
「だまされる方が悪い」
という中国とはまるで考え方が違うのです。
そういった歴史も踏まえてみなければ、中々中国という国を理解しづらいだろうと
は思います。
さて中国はれっきとした「工作国家」。
中国共産党は「心理戦」「法律戦」「世論戦」を掲げ、工作活動を莫大な
資金を使って展開しています。
この三戦は、２００９年、米国防省による議会への年次報告書
「中国の軍事力」に記載されている。
もちろん、日本においても上記の工作活動は経済界、政治、科学の各分野に
おいても深くまで浸透しており、その根拠といえるのが今回取り上げました
「中国の会社法」です。
さて、次回はもう一つの重要な事柄である、中国の
「国家情報法」
について取り上げてみます。
中国をよく理解していきましょう。
※動画もあります☟
