中今〇ノ丞の「まあるく生きる」

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高市早苗の「日本経済強靭化計画」 3  「経済安全保障の強化」「中国の会社法」

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

 

 

総裁選ですっかり有名になった高市早苗総務会長が、今年9月15日に出版された

のが、

「美しく、強く、成長する国へ」

(私の日本経済強靭化計画)

 

 

 

こちらの本には、高市候補が実現したいと考える政策が最初から最後までギッシリ

と書かれており、またその分野も多岐に渡ります。

その一つ一つの政策課題も、数字や専門用語がズラリと並び、興味のない方

にとってはかなり難しく、読みづらいもの。

 

その辺りを正確に書いてもつまらなくて、あまり意味もなさそうなので、

今回からこれらの中身を、ポイントに絞って簡単に、ご紹介していきたいと

思います。

 

 

 

 

「経済安全保障、中国の会社法

高市早苗

「日本経済を強靭化する為には『先端技術・機微技術・戦略物質の流失

を阻止する』ことなど「経済安全保障の強化」が不可欠だ。

 

中国の【会社法第】19条は「会社においては、中国共産党規約の規定に

基づき、中国共産党組織を設置し、党の活動を展開する。会社は、党組織の

活動に必要な条件を提供しなければならない」と規定している。

 

同条にある『中国共産党規約』第30条は

「企業、農村、機関、学校、科学研究所(中略)その他の基層組織は、3人

以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない」

と規定している。

 

つまり日本国内でも、中国共産党の党員が3人以上いる企業や学校や研究所

では、『会社法』と『中国共産党規約』に従って、中国共産党組織を設置し

なければならないのだ。

 

2020年には、日本企業の在中国子会社の経営判断が、企業内に設置された

中国共産党組織に掌握されたことによって、日本企業が一時、上場廃止

危機に追い込まれる事態が発生した。

 

 

 

 

 

〇ノ丞解説:日本人は人が良いので、あまり人を疑うというこはしないし、そう

いう目で人を見る事自体を恥とする文化の中で育ちました。

 

ただし、それは日本国内にだけ通用するということも、これからのグローバル

社会を生きるうえで心得なければならないことだろうと思います。

 

日本人は長い歴史の中で海に囲まれた土地柄ゆえ、交通手段が未発達の時代では

それが有利に働き、他国に侵略されるという懸念が少なかった国です。

つまり第二次世界大戦前まで、一度も他国に国土を侵略されたことがないので、

悪くいえば異文化に対してあまり免疫力がない。

 

日本という国は例えば明治の時代、世界からの評価として識字率が高く、かつモラル

も高いと評価され、それは特にアジアの中でも突出していました。

 

一方中国やアジアの国々は大陸ゆえに国境が接していて、長い歴史の中で土地を奪い

奪われという事の繰り返しが運命づけられていて、その辺りが日本と大きく違います。

 

「だまされる方が悪い」

 

という中国とはまるで考え方が違うのです。

 

 

そういった歴史も踏まえてみなければ、中々中国という国を理解しづらいだろうと

は思います。

 

さて中国はれっきとした「工作国家」。

中国共産党は「心理戦」「法律戦」「世論戦」を掲げ、工作活動を莫大な

資金を使って展開しています。

 この三戦は、2009年、米国防省による議会への年次報告書

「中国の軍事力」に記載されている。

 

もちろん、日本においても上記の工作活動は経済界、政治、科学の各分野に

おいても深くまで浸透しており、その根拠といえるのが今回取り上げました

「中国の会社法」です。

 

 

さて、次回はもう一つの重要な事柄である、中国の

「国家情報法」

について取り上げてみます。

中国をよく理解していきましょう。

 

 

 

 

※動画もあります☟

 

 

 

 

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