みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
総裁選ですっかり有名になった高市早苗総務会長が、今年9月15日に出版された
のが、
「美しく、強く、成長する国へ」
(私の日本経済強靭化計画)
こちらの本には、高市候補が実現したいと考える政策が最初から最後までギッシリ
と書かれており、またその分野も多岐に渡ります。
その一つ一つの政策課題も、数字や専門用語がズラリと並び、興味のない方
にとってはかなり難しく、読みづらいもの。
その辺りを正確に書いてもつまらなくて、あまり意味もなさそうなので、
今回からこれらの中身を、ポイントに絞って簡単に、ご紹介していきたいと
思います。
「経済安全保障、中国の会社法」
「日本経済を強靭化する為には『先端技術・機微技術・戦略物質の流失
を阻止する』ことなど「経済安全保障の強化」が不可欠だ。
中国の【会社法第】19条は「会社においては、中国共産党規約の規定に
基づき、中国共産党組織を設置し、党の活動を展開する。会社は、党組織の
活動に必要な条件を提供しなければならない」と規定している。
同条にある『中国共産党規約』第30条は
「企業、農村、機関、学校、科学研究所(中略)その他の基層組織は、3人
以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない」
と規定している。
つまり日本国内でも、中国共産党の党員が3人以上いる企業や学校や研究所
では、『会社法』と『中国共産党規約』に従って、中国共産党組織を設置し
なければならないのだ。
2020年には、日本企業の在中国子会社の経営判断が、企業内に設置された
中国共産党組織に掌握されたことによって、日本企業が一時、上場廃止の
危機に追い込まれる事態が発生した。
〇ノ丞解説:日本人は人が良いので、あまり人を疑うというこはしないし、そう
いう目で人を見る事自体を恥とする文化の中で育ちました。
ただし、それは日本国内にだけ通用するということも、これからのグローバル
社会を生きるうえで心得なければならないことだろうと思います。
日本人は長い歴史の中で海に囲まれた土地柄ゆえ、交通手段が未発達の時代では
それが有利に働き、他国に侵略されるという懸念が少なかった国です。
つまり第二次世界大戦前まで、一度も他国に国土を侵略されたことがないので、
悪くいえば異文化に対してあまり免疫力がない。
日本という国は例えば明治の時代、世界からの評価として識字率が高く、かつモラル
も高いと評価され、それは特にアジアの中でも突出していました。
一方中国やアジアの国々は大陸ゆえに国境が接していて、長い歴史の中で土地を奪い
奪われという事の繰り返しが運命づけられていて、その辺りが日本と大きく違います。
「だまされる方が悪い」
という中国とはまるで考え方が違うのです。
そういった歴史も踏まえてみなければ、中々中国という国を理解しづらいだろうと
は思います。
さて中国はれっきとした「工作国家」。
中国共産党は「心理戦」「法律戦」「世論戦」を掲げ、工作活動を莫大な
資金を使って展開しています。
この三戦は、2009年、米国防省による議会への年次報告書
「中国の軍事力」に記載されている。
もちろん、日本においても上記の工作活動は経済界、政治、科学の各分野に
おいても深くまで浸透しており、その根拠といえるのが今回取り上げました
「中国の会社法」です。
さて、次回はもう一つの重要な事柄である、中国の
「国家情報法」
について取り上げてみます。
中国をよく理解していきましょう。
※動画もあります☟