みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
１２月に突然出てきた武蔵野市での住民投票条例案のニュースについて、今回は
改めてこの条例案の問題点を探ってみたいと思います。
この件については、自民党のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」が反対を
表明し、記者会見を行いました。
その「護る会」代表の青山繫晴参議院議員の動画「ぼくらの国会」では、
この問題点についてを詳しく語っていますので、その内容をここで簡単に書き
出してみます。
報道ではよくわからなかったところも、是非この記事を参考にして、
再考いただければ幸いです。
●要点
まず国政では国民投票は一つのみで、例えば
一方、今回の東京都武蔵野市のケースは、今の市長が住民投票条例案を市議会に
出された
↓
その内容は、どんな外国人でも三か月間武蔵野市に住めば、ずっと日本に生まれ
育った、例えば何十年と日本に住んでいる日本人と同じように住民投票ができる
というもの。
これは留学生や旅行者、技能実習生も対象となりうる
そもそも住民投票といえば、
例えば
●ゴミの処理場を作るかどうか
●プールをつくるかどうか
●バスの路線をどうするか
などがよくあるケースだが、
今回この武蔵野市が用意したのは常設型といって、一定の請求があったらどの
ようなテーマでも住民投票を必ずやるというもの
一方では、これを利用して悪用するリスクが高いことが懸念される。
例えば中国において、近隣の国のチベット、ウィグル、南モンゴルでは、人口の
多い中国の漢人の入植が物凄く多くて、ある種国の一部を奪い取るともとれる
ようなことが行われている。
外国人に門戸を広げる、とか多様性といった美名を語るのはいいのだが、
反面、今回の条例案が全国に広がれば、たった三ヵ月日本に住んでいれば、外国人
でも投票できるので、ある特定の国がそれを逆手にとって悪用して、相手の国を
乗っ取ることも可能となってしまう。
●実態
今回の武蔵野市のケースで一番問題なのは、ほとんど市民の意見を聴いていない
ということ。
アンケートを行ったと言っても、まず２０００人に対して約２割五分の５０９人の
回答しかなかった。
そもそも武蔵野市の人口は１４万８千人。
市民と意見交換会をやったというが、最初に骨子案をつくったときの人数は３人だけ。
それで「市民の声を聞いた」ということにされている。
その時期も、新型コロナウィルスがはやっていて、人がとても外にでられない、
人の外出がとても少ない時期にわざわざ行っている。
その３人の状態で作られた骨子案が、今度は素案になって、この素案はつまりは概要が出てくる。
その時は１０人だけ。
１４万人に対して１０人の声を聞いた。
「はっ？たった１０人に聴いただけで決めれるの？」という嘘みたいな展開に。
つまり３人と１０人合わせて計１３人の意見を聴いただけで、外国人の住民投票条例
を決めようとしている。
１４万人の人口に対して、たったの１３人の意見を聴いただけで決めていいの？
武蔵野市という一つの自治体がこのような条例案をつくってしまうと、
日本全国の自治体も同じような手法を使われて、いつしか三ヵ月間
その地域に住めば、どんな外国人であっても何十年も住んでいる日本人
と同等になり、ひいては国政そのものに影響を与えることができてしまいます。
なので今回の住民投票条例案自体、国民国家の否定になってしまいかねない、
恐ろしいものなのです。
日本が戦争に負けてから７６年間というもの、マスコミや学者、評論家たちが
盛んに流布し、また学校にて教育されてきたてきた見方というのは
◎国があったからひどい目にあったのだ
◎国があったから戦争になって、たくさんの犠牲が出た
だから国なんて、国民国家なんてないほうがいい
というイデオロギーが、日本の隅々に浸透していることに、危機感
を持つ必要がある。
これは国会と同じで、まず委員会で可決して、本会議にくる。
次はその本会議が、１２月２１日にあります（実際はご存知の通り、
この度は否決されました）。
〇ノ丞感想：というわけで、決議されるまでの流れを書いてみましたが、
一体どこが民主的な決め方といえるのでしょうか？
これはほとんど「独裁国家」のやり方と同じで、一部の特定の思想を持った人たち
が、意図的につくろうとしていたのではないかと疑われても仕方がないのでは
ないでしょうか？
この度の武蔵野市における住民投票条例案は、今後、全国の自治体に
おいて出てくる可能性が十分あります。
今回のケースをよく調べて、特定の思想を持つ一部のマスコミなどの世論誘導に
惑わされずに、国民は今後しっかりと常識をもって判断して頂きたいと思います。
