韓国の新政権に毅然と、公正に臨むよう、「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)が岸田総理に提言書を手交しました（青山繁晴議員ブログより）

あおやま

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

「日本の尊厳と国益を護る会」通称「護る会」が、岸田総理に韓国に対する

提言書を手交しました。

大変重要な事柄であるにも関らず、地上波のテレビやマスコミでは全然

流されないので、当ブログにて記事にいたします。

護る会代表の青山繁晴参議院議員のブログからそのまま転載いたします。

（２０２２年６月１６日のブログより）

以下、青山繁晴参議院議員ブログ「On the Road」より転載

2022-06-16 17:39:32

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韓国の新政権に毅然と、公正に臨むよう、「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)が岸田総理に提言書を手交しました

▼きょう6月16日木曜の昼、「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)のメンバー10人が総理官邸を訪れ、総理応接室にて、岸田総理に提言書を手交しました。

韓国をめぐって護る会が岸田総理に提言　　その2

▼総理に丁寧に、提言の中身を説明しました。 ( 提言は、ひとつ前のエントリーをご覧ください )

▼岸田総理は、予想をはるかに超えて、率直に韓国に厳しい姿勢を明言されました。
　以下が、総理の仰ったことのポイントです。

▽韓国は(日本の頭越しに)アメリカとの防衛大臣会談で、日韓GSOMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)の復活を依頼したが、レーダー照射事件を韓国が解決しないと、GSOMIAへの復帰もあり得ない。

▽日本は中国、ロシア、北朝鮮の3正面対応を余儀なくされている。
　これに日本だけで立ち向かうことは不可能だから、日米間の連携は必要だが、しかし、護る会の提言書で指摘されている問題を、韓国自身が解決しないと、その連携もあり得ない。

▽全般に、韓国が問題を解決することが必要だという日本の毅然とした姿勢をきちんと示していく。

▼これを、総理官邸のロビーにて、いつもの通り「ぶら下がり取材」を受け、正確に説明しました。
　ところが・・・それから5時間ほど経った現在、なにも報道されていません。
　産経新聞を含めて、ゼロです。

　どういう事情か分かりません。
　また、このあと変化があるかも知れません。
　ただし、総理がこれだけ重要な発言をされていて、5時間経って、何も報道が無いというのは、ぼくの長い記者経験からしても極めて異例のことです。

　きょうの手交が実現するまでに、信じがたいほどの困難がありました。
　そのことと関係があるのかどうか、分かりません。

消費増税ってどうなの？

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

現在消費税は１０％ですが、スーパーに行けば食品全般がさらに値上がりしていて、

その他にもガソリンは高騰するわ、電気代も上がるわと、家計の負担は増えていくばかりですね・・・

それに加えて、コロナがいずれ終焉した後にはさらに増税になるのでは？との

憶測も・・・

一体なんで、日本はどこまで庶民から税金を取ろうとするのか？

でも、税といっても難しいので、なかなかわかりずらい面もありますよね。

ということで、この消費増税について、青山繁晴参議院議員の著書

「ぼくらの選択　雄志篇」

から、この問題について書かれたところを抜粋して、今回はみなさんと

少し踏み込んで一緒に考えてみたいと思います。

また青山議員の出された動画にてさらに詳しくこの消費増税について

わかりやすく語っておられますので、合わせてご覧ください。

まず、よくテレビで議論されるときに、この消費増税をテーマにすると

必ず出てくる意見として

「国の借金を将来子孫に残してはいけないから、消費税は上げないと

いけない」

というものがありますね。

このことについて、青山議員の考えは

「『消費増税しないと、国の借金を子孫にツケをまわすことになる』という

、財務省が国家財政を家計になぞらえて説明する愚を重ねてきたことの困った

効果だ」

「日本の財政について、IMF（国際通貨基金）が平成３０年１０月に発表した

レポートを一読しても、国の借金だけではなく資産を加えたバランスシートで

見ると日本の財政は悪くないことが明示されている。世界のマーケットで

話題のレポートだがオールドメディアと財務省は無視している」

この見解については元財務省出身の高橋洋一さんも、同じように述べて

おられますが、要は国の国家財政と家の家計と一緒にしてはいけない。

企業と同じバランスシートで見なくてはいけない。借金があるといっても

資産があるのだから、それに国はなくならないので、国が破綻することはない。

米国の報告でもそう指摘されているし、そもそも家の家計とは違う。だが、

財務省はその辺りを決して語らない」

そして、さらに青山議員は

「消費減税をして、少なくとも８％に減税して個人消費を伸ばすべきだ。

そもそも、日本の消費の６割～７割は個人消費だ。だから景気をよくして税収を

増やそうようと思うならば、この個人消費を増やさないと良くならない」

という意見です。

テレビのコメンテーター達の意見とはだいぶ違いますよね？

さて、さらに２０２１年１１月に青山繁晴参議院議員が出した動画で、この消費増税

について語っておられます。

その中身は

●国家財政と家の家計は違う

●仁徳天皇の「民の竈」にみる、日本の税に対する古代からの考え方は

民を富めるようにする

●国の税収を上げようと思うならば、税金を高くすれば逆に国庫の身入りは

少なくなることに気づくこと

つまり民が富めるようにしなかったら、税が少なくなる

●個人消費が６～７割なので、個人消費を伸ばさないと税も伸びない

だから、そこに消費税をかければ消費が落ち込むので結局税も細る

●消費税を８％にとどめるのと、消費税を二桁台（つまり１０％）にするのとでは、

さらに心理的に国民の財布は締め付けが強くなる。

●レジ袋有料化の問題点

●民を苦しめることにためらいがない財務省

●財務省では、増税を唱える人が出世していく

難しい税も、この動画を見られると、だいぶ分かるようになると思いますよ。

※電気代を下げるためには、国産の自前資源・エネルギーがあれば、下がります。

関心のある方はこちらをご覧下さい。☟

www.nakaimamarunosuke.com

城所ケイジさんの龍神像 ２６

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

今回は元チェンソーアート元世界チャンピオンの城所ケイジさんの

龍神像のご紹介です。

今回も城所さんのブログと、作成されている動画を載せましたので、龍神像が

出来上がって行く様をつぶさに見ることができますよ。

また城所さんのお人柄もよくわかりますよ。

特別注文品　龍神像彫刻　2022年5月

2022年05月29日 | 最新作品紹介

 

ここの所、10日間ほど集中して龍神像を彫っていました。

通常私は個人からの龍神像彫刻は請けません。しかし特殊な事情がある場合、またその人が何らかの理由により必要としている場合は面談して、置かれる場所を見て、判断させていただいております。

彫らせてもらった理由は書きませんが、今回はその特殊な例の1つです。私自身も2022年初頭から必要とされて彫らせていただいているのだと改めて感じました。ただただ感謝しか有りません。ありがとうございます。

写真下：光背として彫ったものですが、これ自体が存在感有りで、1つのアートのようです。

写真下：クリックすると制作動画が見られます。是非ご覧ください。

www.nakaimamarunosuke.com

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《在外選挙人続報》この広い世界のどこに、どのようにいらしても、ぼくらは同胞です、はらからです・・・

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

在外選挙人についての続報です。

前回に引き続き自由民主党の青山繫晴参議院のブログからの転載です。

青山繁晴参議院議員が、水面下にて動かれてきたことが、いまようやくにして

実現しました。

その内容は

『在外公館に出かけなくても、選挙人登録をできる』制度

と

その申請書類を電子メールの添付ファイルで送れるようにすることや、代理人でもOK

について、正式に外務省のホームページに掲載された模様なので、急遽私のブログ

を使ってご紹介いたします。（詳しくはページの最後の方に掲載）

この事を通して海外にお住まいの邦人の方々の皆様におかれましては、今月公示の

参議院選挙により参加しやすくなりましたね。

以下、青山繁晴ブログ「On the Road」より転載

・・・同じ日本人という信念にて、海外の同胞に、武漢熱の給付金10万円が支給されないという問題に取り組みました。
　誰に頼まれたのでもありませぬ。

▼安倍政権のとき、安倍晋三総理 ( 当時 ) を直接、繰り返し説得することを含め、給付のための制度設計まであらゆる努力と工夫を重ねて、支給決定の目前まで行きました。
　背景には、外務省の内部で、和田幸浩総務課長 ( 当時 ) らの目覚めと協力がありました。

　ところが最後の段階で、ありのままに申して当時の菅義偉官房長官の強い反対に阻まれました。菅官房長官と一対一で直接の交渉もしましたが、「不公平になる」と主張されました。
　この不公平とは、何のことか。
　南米に駐在する大使のひとりが「日系人協会のトップが、孫はもうパスポートもない日系人だから不公平だと強く反対されています」と総理官邸にご注進したことが根拠です。

　日本国民に支給するという政策に、なぜこのような話が、国民の知らないところで介在するのでしょうか。
　この大使が、現地で発言力の強い人に阿 ( おもね ) たと指摘せざるを得ません。
　しかしぼくは怒りを抑え、また、元は日本にルーツを持つ日系人に昔から深い共感を持っていますから、日本国民への10万円支給とは別に、日系人にも武漢熱による被害の軽減となる策を提案し、上述の和田総務課長や他の外務官僚ら、良心的に協力してくれる行政官 ( 官僚 ) たちによって、それも含めた案の全体像がつくられました。
　しかし、総理官邸内で力を持つ菅官房長官が反対されては、一時期は協力を確約した官房副長官 ( 当時 ) らも尻込みをして、実現しません。

　やむなく、10万円支給が実現するまでの繋ぎとして、一定の支援策をまとめ、それは採用されました。
　しかし、政府は「支援策」と称していても、公平、客観的に見て、支援とは言えない内容です。
　たとえば、海外の同胞について、感染症の防止対策の講演が行われるのなら支援するといった項目があります。
　これが現金支給の代わりになる ?
　なるはずがありません。

▼その菅官房長官が総理になられて、ぼくは諦めずに、海外の同胞も区別なく、日本国民が受けている支援は受けるべきだと説得を試みましたが、道は強権によって断たれてしまいました。

▼この経緯の深い背景となっているのが、海外の同胞は国政選挙に参加される人が非常に少ないという現実です。
　そのために、ぼく以外に動く国会議員が皆無です。
「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 ) のテーマとするにも無理がありました。
　代表だからといって、護る会を勝手に動かしたり致しませぬ。
　ひとりでやる以外にありませんでした。

　言うまでもなく、国内、国外を問わず、ぼく自身を含めて日本の主権者はその主権を公正な選挙を通じて行使しなければなりません。
　民主主義国のなかには、投票を義務化している国もあります。
　日本では、あくまでも主権者の自覚に任されています。

　したがって、海外の同胞に、日本国の主人国である意識を強く持って行動してくださいとお願いすると共に、現実に投票がしにくい環境を、立法府の一員として改善しなければならない責任を感じました。
　これもまた、頼まれた訳ではありませぬ。

　海外の同胞は「在外選挙人」に登録しないと、投票ができません。
　ところが例えば広い国に棲む同胞は、「在外選挙人」として登録するために、一番近い在外公館 ( 大使館、領事館、領事事務所 ) でも、飛行機に乗らないと行けないという問題があります。
　ぼくに解決を要求するということではありませんが、その現実をありのままに語るコメントはこのブログに来ていて、ぼくなりに調べて事実であることを確認しました。

▼そこでまず、『在外公館に出かけなくても、選挙人登録をできる』制度を導入する改革を政府に働きかけました。
　それが実現すると、次に、その申請書類を電子メールの添付ファイルで送れるようにすることや、代理人でもOKという改革を働きかけ、これも実現しました。

　夏の参院選に向けて、この両改革を確定させました。
　その知らせが、きょう6月7日火曜の夕刻、外務省の公式ホームページにアップされました。
　多くの国において、日本国民、同胞が、急いでくださればこの夏の参院選に間に合う見込みです。 ( 国によっては間に合わない、残念無念のケースもあり得ます )

▼その同じ内容を下掲します。
　下掲しますが、その前にひとつだけ申しておきます。

　こうした改革のひとつをこのブログに記したところ、「在外邦人が何万人かを、外務省が正確に把握していないことの方が問題だろ。それをやらないでお前は何をやってるんだ」という趣旨で烈しく罵倒するコメントが届きました。
　しかし、そもそもこの「外務省がほんとうは在外邦人が何万人かを把握できていない」という問題は、ぼくが自由民主党の外交部会で追及して、初めて明らかになったことです。
　ですから、この問題にもずっと同時に、ほかのありとあらゆる問題と同時進行で取り組んでいる訳です。

　そして実は、この「在外邦人の登録」、正しく言えば「在留届」は外務省のホームページでクリックするだけで、簡単に行えます。これはぼくの実現した改革ではありません。以前から、そうです。
　それをなさらないかたが多いのです。
　まだの同胞は、ここでお願いします。

　一方で外務省も、10万円支給問題の初期の段階では「在外邦人の数を把握していない」という問題を覆い隠すためにも、海外の同胞への支給は無理と早々に決めてしまい、これを鵜呑みにして外交部会が「そういうことだから」と収めてしまいそうになりました。
　当時、外交部会の副部会長 ( 末席の役員 ) だったぼくは「数が把握できていないために外務省がやらない、それを外交部会が認めるのなら、副部会長を辞任して断固、戦う」と部会の役員会で発言しました。

　それを聴いていた外務省幹部のひとりが、前述の和田総務課長でした。
　もともと、とても良心的なひとでしたが、彼がこの問題に懸命に取り組んでくれるようになったのは、ここからです。
　そして当時の外交部会長、中山泰秀代議士 ( 当時。現在は再起を目指して奮闘中 ) も、その場で姿勢を一変させてくださいました。謙虚で公平なひとです。

　和田さんとは、去年の元旦の午前7時25分に、「海外の同胞が国政選挙で投票しやすくなるように改革しましょう」と相談しました。お正月ですから、迷惑にならないよう、ショートメッセージの1分もかからないやり取りにて短く交わした約束でした。
　その翌日の1月2日、寝室から起きてこられないので、家族が起こしにいって、帰らぬ人になられていたそうです。
　甲子園に出場した高校球児であり、京大野球部でも関西のベストナインに選ばれた和田さん、ガッチリした体格でした。未だに信じられません。
　今回の選挙をめぐる改革は、その和田総務課長の後任の外務省幹部らが奮闘してくれました。
　和田さんも喜んでくださると信じます。

▼さ、外務省のお知らせ文章を下掲しますが、この文書、実は外務省が用意した案は、専門家でもあり作家でもあるぼくが読んでも、実に分かりにくい文書でした。
　お役所文書の典型でありました。
　そこで、具体的な直し方をその場で、申しあげ、外務省はそれを元にすべて書き直しました。
　政府の公式文書がすべて書き直される、こんなこと、やはり民間の専門家では到底、無理です。
　国会議員でないとできません。
　正直、やはり、自分の願いだった1期6年で議員を辞めるということはするべきでないと、あらためて考えています。

　文書には、もしぼくならさらに分かりやすく書く、というところはあります。
　しかし役所の公式文書としては、ぎりぎりのところまで噛み砕いてあります。
　また、再書き直しをしてもらうと、外務省は官庁として当然、上にあげ、下におろし、すべての諒解を取らねばなりません。
　そんなことをしていれば、今月22日公示、23日から期日前投票の開始、そして来月10日に投開票 ( いずれも見込み ) の参院選に間に合わなくなります。
　そこで、もう文書を外務省のホームページにアップしていただくよう、外務省幹部に伝えました。
　
▼さ、海外の同胞のみなさん。
　日本の主人公としての主権、尊い投票権を行使してください。
　あなたの祖国の行方を決める選挙です。

～以下は外務省のホームページ ( ここです ) と同じ内容です。転載に許可も得ています～

【在外選挙人名簿登録申請】

( 在外公館に赴くことができない方に対する特例措置について )

 

　令和4年6月7日

 

1　特例措置の開始

　海外に住んでいて国政選挙に投票するには、在外選挙人名簿登録申請を行い、登録先の選挙管理委員会が発行する在外選挙人証を取得しておく必要があります。

　これまで、在外選挙人名簿登録申請に当たっては、申請者本人又はその代理人から在外公館に申請書類を提出いただき、在外公館において対面で本人確認を行ってきていましたが、令和4年4月1日 ( 注1 ) から、在外公館にお越しいただくことなく、ビデオ通話を通じ本人確認を行うという特例措置を新たに開始しました。

　さらに、皆様の利便性の一層の向上の観点から、申請書類をあらかじめ郵送又は電子メールにて送付していただくことも可能になりました ( 第三者が代理で提出することでも差し支えありません ) 。

 

2　特例措置 ( ビデオ通話を通じた本人確認 ) の対象者

　この特例措置の対象となる方は次の条件のいずれかを満たす方であって、自宅、滞在先等にビデオ通話を行う環境が整備されており、また、在外公館へ事前に必要書類を送付することができる方です。

 ( 1 ) 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現地政府による行動制限措置等のため在外公館に赴くことができない方

( 2 ) 遠隔地 ( 注2 ) にお住まいの方

( 3 ) その他在外選挙人登録申請のために在外公館に赴くことができない特別な事情があると認められる方 ( 注3 )

 

3　特例措置の手続

 ( 1 ) 在外選挙人名簿登録のために必要な次のア～エの書類 ( アについては、こちらからダウンロード、イについては、お手数ですが申請先となるお住まいの地域を管轄する在外公館HPからダウンロードしてください ) を､当該在外公館に、郵送又は電子メールにより送付して提出する ( 第三者が代理で提出することでも差し支えありません )。

ア　在外選挙人登録申請書 ( こちらからダウンロードしてください )

イ　申請時出頭免除願書 ( 申請先の在外公館から入手してください )

ウ　旅券身分事項ページ写し

エ　住所確認書類写し ( 3か月以上前に在留届を提出している場合は不要 )

( 2 ) ( 1 ) の必要書類が在外公館に届き次第、在外公館が申請者本人に連絡し、ビデオ通話の日時を調整の上、申請者本人とビデオ通話を実施する。
 

※ ビデオ通話では、Microsoft Teams、Cisco Webex又はZoomを利用しますので、事前にアプリのインストール等必要な準備をお願いいたします。

※ ビデオ通話の際には、申請者の本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、あらかじめ旅券原本、住所確認書類原本 ( 3か月以内に在留届を提出した場合 ) を用意願います。

※ 次のア～ウのいずれかに該当する場合は、申請を受け付けることができないことがありますので、あらかじめ御了承ください。

ア　申請者の事情でビデオ通話が成立せず、又はビデオ通話により十分に意思疎通を行うことができない場合

イ　申請者本人と連絡が取れない場合

ウ　申請書類を基に本人確認ができない場合や、申請書類の原本性に疑義がある場合

 

4　本年7月には参議院議員通常選挙が予定されております。これから在外選挙人名簿登録申請を行われる場合は、この選挙で在外投票ができるよう、手続を可能な限り早急に進めておりますので、在外選挙人名簿登録申請を希望される方は、可能な限りお早めの申請をお願いいたします。

※ 　在外選挙人証の交付までに一定の日数が必要となりますので、あらかじめ御了承ください。

 

( 注1 )  開始日は在外公館によって異なります。

( 注2 )  対象地域はお住まいの地域を管轄する在外公館にお問い合わせください。

( 注3 )  お住まいの地域を管轄する在外公館に御相談ください。

～外務省のホームページからの許可を得た転載、終わり～

　さ、みんなの努力と協力が報われるよう、海外の同胞のみなさん、国政への参画という崇高な権利を行使してください。
　あなたを信じています。

こころのつぶやき 「終わりがあるからこそ」

動物も植物も　永遠に生きられない

いつかは　終わりが来る

この厳かな　決まりを変えることはできない

生きていると　良いとき　悪いとき

幸運なとき　苦しいとき　と

色々なときがある

でも　いつかは　この世を去らなければならないことに

変わりはない

だから

自分を含めた　皆が　幸せで　幸福になってもらえたら

その一助に　自分がなれたなら

そして　少しでも

人として　成長できたなら　と

そう　こころに思い

残りの　人生を　生きていけたら

時は　有限なんだから

その時　その時が

貴重な一コマなんだろう

そして　できれば周りの環境にも感謝できるようになりたい

だって　それがあるから　成長できるという側面がある

★急ぎ 海外の同胞へ 参院選に間に合います !（青山繁晴参議院議員ブログより）

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

自由民主党の青山繁晴参議院のブログにて、今月公示予定の参議院選挙について、

海外在住の方の「在外選挙人登録」についての速報がアップされていましたので、

急ぎ転載いたします。

海外にお住まいの方は、是非ご覧ください。

以下、青山繁晴ブログ「On the Road」より転載

▼先にこのブログで、海外の同胞の「在外選挙人登録」について、日本の在外公館 ( 大使館、領事館、領事事務所 ) に行かなくともネットの利用で登録できるという、不肖わたしの改革案を外務省、総務省が受け容れて実現したことを、述べました。

▼一方で、登録に必要な書類を在外公館に郵送せねばならず、ウクライナ戦争や武漢熱で郵送が混乱している国もあり、どうにかならないかと、外務省内の良心派と交渉してきました。
　その改革も、実現することになり、電子メールの添付ファイルで送れば良いことになりました。

▼きょう6月2日に、外務省と総務省から担当官が、議員会館の青山繁晴事務所へ説明に来られました。
　しかし、それに関する国民向けの文章が極めて分かりにくく、全面的に書き直してもらうよう、具体的な文案を示して提案しました。
　外務省はこれを受け容れ、急ぎ、書き直すことになりました。
　すこしお待ちください。

▼このことに関連して、ロンドン在住の日本女性から「海外の日本国民の投票権は見捨てられるのか」という趣旨のコメントがありました。
　具体的には、投票用紙が届かないということでしたから、政府に問い合わせ、対応を求めました。
　その結果、5月27日に航空便で、投票用紙をこの女性宛に発送したとのことです。
　日本郵便によれば、8日程度で届くそうです。
　ご確認ください。

▼外務省のHPなどには「在外選挙人登録には2か月ほど掛かる」とあります。
　これで行くと、仮に参院選の公示が6月22日、期日前投票の開始が6月23日、投票日が7月10日(いずれも仮見通し)とした場合、すでに間に合わないことになります。
　これについても「武漢熱にウクライナ戦争を考えると、今回は、これから申請するのでも夏の参院選に間に合うことでお願いします」ときょう、政府側に要請し、諒承されました。

( ただし、国によって事情は、どうしても異なります。
　たとえばアメリカとアフリカでは、差が出るかも知れません。アメリカの方が全般に事情が良いようです。それから同じアフリカでも、国、地域によって大きく事情が異なります。同胞がいらっしゃる国によっては、最悪、間に合わないこともあり得ます )

▼今回の改革について、前述の分かりやすい文章が出来上がれば、このブログでも公開しますから、海外の同胞のみなさん、投票権の行使というもっとも崇高な権利をどうぞ、行使され、祖国を甦らせることに参画なさってください。

拉致問題の現況 「露中北韓に負けず仙台に立つ！－ぼくらの国会＠仙台」

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

今回は、当ブログにてたびたび取り上げております自民党の青山繫晴参議院が、

「ぼくらの国会」と題して仙台にて行われた講演会の中で、拉致問題について

語っておられる動画をご紹介いたします。

また、５月２７日での青山議員のブログから、その当日に行われた拉致議連の総会

の模様もアップされていますので、合わせて載せておきます。

青山議員は、参議院議員になる遥か前の民間の時代から、この拉致問題に取り組んで

おられ、その経験と国内外のインテリジェンスより常に情報を入手して、一刻も早い

拉致被害者の奪還を昔から訴えられておられるお一人です。

今回の動画や青山議員のエントリー記事を通して、テレビなどで流れる拉致問題関連

のニュースだけでは知ることのできない、深い部分まで知り尽くした青山議員の拉致

問題の現在の状況についての話しくを是非ご覧いただき、ご興味を持ってくだされ

ばと思います。

以下、青山繫晴ブログ「On the Road」より転載

( 写真は、護る会メンバーの杉田水脈代議士が知らないあいだに撮ってくださいました。いつもながら感謝です )

▼ひとつ前のエントリー ( ここです ) に記した拉致議連の総会は、その後、首脳陣からの説明、そして防衛省と外務省による北朝鮮の現状の説明があって、北村経夫・拉致議連事務局長 ( 護る会メンバー ) から、われわれ平場の議員に対し「発言のある方はどうぞ」との議事進行がありました。

▼わたしは即座に挙手をし、発言しました。
「この ( 武漢熱のために開会が延期されてきた ) 拉致議連総会が久しぶりにこうやって開かれる、およそ2時間ほど前に、国連において、北朝鮮への制裁強化がロシアと中国の拒否権発動によって、葬り去られました」

 ( ここで、目の前に着座している外務省の良心派の幹部が大きく、無言で頷きました )

「それを考えても、バイデン大統領が拉致被害者のご家族に親しく接してくださって、それは本当にありがたいことでありますが、日本みずからがこれまでに無い、新たな動きを見せなければ、拉致被害者を取り戻せません」

「ここが超党派の議連だからこそ、申しあげます。現憲法下においても、拉致被害者の救出に通じる作戦演習を自衛隊が行い、そのために戦争になるのではなく、したたかな北朝鮮が新たな交渉のテーブルにつく可能性を切り拓くべきです。これまで予算委員会などで、すべての党派の議員のみなさんの前で提案してきましたとおりです」

「また、歴代総理がただの一度も、特定失踪者のご家族にお会いになっていない現実を、ここで変えるべく、拉致議連としても行動すべきです。特定失踪者のご家族に岸田総理がお会いになることを実現し、それを、拉致被害者の認定がまったく進んでいない現実の打開にも繋げねばなりません」

「特定失踪者のなかには、拉致議連の議員ならみなさんご存じのように、富山の高校3年生 ( 当時 )だった水島真一さんをはじめ拉致被害者として認定されないことがあまりに不可解な同胞、はらからも少なくありません。この不当な現実を打開するために、拉致議連からも岸田総理に、特定失踪者との面会を実現なさるよう働きかけていただくことを、平場の会員として、こゝろからお願いします」

▼広い場内は静まりかえりました。

　政府側からは「 ( 救出作戦の演習は ) 現在の法体系では難しい」という答弁がありました。
　この答弁は、政治思想の問題以前に、法的に間違っています。

　また拉致議連の首脳陣からはー
( 1 ) 帰国なさった時に、特定失踪者と拉致認定者の扱いに違いが出ないようにしたいと努力している
( 2 ) 拉致認定を一度でも失敗すると、北朝鮮に利用されるから政府は慎重にならざるを得ない
( 3 ) 特定失踪者の中には、行方が分かって、拉致事件とは関係なかったという人が最近、何人も見つかった
ーという回答がありました。
　(1)と(2)は、これまでも繰り返し語られています。

▼わたしは納得しません。
　以下、あえて公に、異論を述べます。

 ( 1 ) 帰国なさった時にいかに現代の日本社会に溶け込んでいただくかは、もちろん非常に大切な課題です。
　しかしまずは、その帰国が実現していないことが大問題、致命的な問題なのであって、論点に深刻なズレがあると言わざるを得ません。

 ( 2 )「認定を一度でも失敗すると北朝鮮が利用する」というのは、その通りです。しかし、失敗しないように認定を進めるのが政府の仕事であって、「だから特定失踪者のご家族と総理が会うこともしない」というのは話が逆さまです。

 ( 3 ) 特定失踪者については、今から10年前の西暦2012年12月に警察庁が「拉致の可能性のある日本人は868人」という数字を開示しました。
　日本には年間、7万人から8万人の行方不明者がいらっしゃいます。
　一般に持たれているイメージより、多いと思います。そのなかから、「拉致という可能性を完全には、排除しきれない」という人を選び出して、「868人」としたのであって、その中から拉致事件と無関係だったという人が見つかっても、それはまったく当たり前です。
　だからといって、この868人という、意図的に緩く算出した大きな数字の中に、ひとりも拉致被害者がいらっしゃらないということには、全くなりません。
　これも話が逆さまです。

▼立憲民主党の松原仁・元拉致問題担当大臣 ( 拉致議連の幹事長 ) が「青山さんの問題提起は、本質的に大切だ」と発言されたのが、わずかな救いです。
　この拉致議連の総会が終わったあと話しかけてこられた、良心的な野党議員ともすこし、胸襟を開いて議論しました。
　超党派の議連なら、これが不可欠なことですね。

▼一方で、自由民主党の衆参両院議員74人でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 ) はこれまで何度も、岸田総理に、官房副長官らを通じて、あるいは代表のわたしが直接、「総理、特定失踪者のご家族とお会いください」と申し入れてきました。
　これからも、超党派の拉致議連と連帯し、協力しつつ、護る会の役割を果たしていきます。

　世界は動きます。しかしそれを待つのではなく、日本がみずから動いて初めて、同胞を取り返せます。
　政府を外から批判しているだけでは、政府も動きません。中から動かすしかありません。
　世界を外から眺めて論評しているだけでは、世界も動きません。日本が世

界の一員として、動くのです。

※５月３０日より、青山議員の新刊が三冊発売になりました。「月刊HANADA」

に連載されたものの集大成です。

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