みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
現在消費税は１０％ですが、スーパーに行けば食品全般がさらに値上がりしていて、
その他にもガソリンは高騰するわ、電気代も上がるわと、家計の負担は増えていくばかりですね・・・
それに加えて、コロナがいずれ終焉した後にはさらに増税になるのでは？との
憶測も・・・
一体なんで、日本はどこまで庶民から税金を取ろうとするのか？
でも、税といっても難しいので、なかなかわかりずらい面もありますよね。
ということで、この消費増税について、青山繁晴参議院議員の著書
「ぼくらの選択 雄志篇」
から、この問題について書かれたところを抜粋して、今回はみなさんと
少し踏み込んで一緒に考えてみたいと思います。
また青山議員の出された動画にてさらに詳しくこの消費増税について
わかりやすく語っておられますので、合わせてご覧ください。
まず、よくテレビで議論されるときに、この消費増税をテーマにすると
必ず出てくる意見として
「国の借金を将来子孫に残してはいけないから、消費税は上げないと
いけない」
というものがありますね。
このことについて、青山議員の考えは
「『消費増税しないと、国の借金を子孫にツケをまわすことになる』という
、財務省が国家財政を家計になぞらえて説明する愚を重ねてきたことの困った
効果だ」
「日本の財政について、IMF（国際通貨基金）が平成３０年１０月に発表した
レポートを一読しても、国の借金だけではなく資産を加えたバランスシートで
見ると日本の財政は悪くないことが明示されている。世界のマーケットで
話題のレポートだがオールドメディアと財務省は無視している」
この見解については元財務省出身の高橋洋一さんも、同じように述べて
おられますが、要は国の国家財政と家の家計と一緒にしてはいけない。
企業と同じバランスシートで見なくてはいけない。借金があるといっても
資産があるのだから、それに国はなくならないので、国が破綻することはない。
米国の報告でもそう指摘されているし、そもそも家の家計とは違う。だが、
財務省はその辺りを決して語らない」
そして、さらに青山議員は
「消費減税をして、少なくとも８％に減税して個人消費を伸ばすべきだ。
そもそも、日本の消費の６割～７割は個人消費だ。だから景気をよくして税収を
増やそうようと思うならば、この個人消費を増やさないと良くならない」
という意見です。
テレビのコメンテーター達の意見とはだいぶ違いますよね？
さて、さらに２０２１年１１月に青山繁晴参議院議員が出した動画で、この消費増税
について語っておられます。
その中身は
●国家財政と家の家計は違う
●仁徳天皇の「民の竈」にみる、日本の税に対する古代からの考え方は
民を富めるようにする
●国の税収を上げようと思うならば、税金を高くすれば逆に国庫の身入りは
少なくなることに気づくこと
つまり民が富めるようにしなかったら、税が少なくなる
●個人消費が６～７割なので、個人消費を伸ばさないと税も伸びない
だから、そこに消費税をかければ消費が落ち込むので結局税も細る
●消費税を８％にとどめるのと、消費税を二桁台（つまり１０％）にするのとでは、
さらに心理的に国民の財布は締め付けが強くなる。
●レジ袋有料化の問題点
●民を苦しめることにためらいがない財務省
難しい税も、この動画を見られると、だいぶ分かるようになると思いますよ。
※電気代を下げるためには、国産の自前資源・エネルギーがあれば、下がります。
関心のある方はこちらをご覧下さい。☟
