みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。
新型コロナウィルスが第三波を迎え、日本全体の経済が止まっている中で、
中国・韓国などのビジネス往来は甘々な措置を政府はとっています。
つまり日本政府による入国禁止措置、ビジネストラックとレジデンストラック
は対象外としているのです。
コロナウィルスにより国内で失業・倒産が増加し、各家庭の財政状況も圧迫し、
観光もできず、行きたいところも皆ガマンしている中で、政府は以下のような
対応をしています。
1 対象国・地域との間での双方向の往来を可能にするスキーム（ビジネストラック・レジデンストラック）
令和2年6月18日、日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置（注1）を維持した上で、追加的な防疫措置（注2）を条件とする仕組みを試行することとしました。
- （注1）空港での新型コロナウイルス感染症の検査（入国拒否対象国・地域からの渡航者）、14日間の公共交通機関不使用および自宅等（検疫所長が指定する場所）待機
- （注2）入国前の検査証明、入国後14日間の位置情報の保存等（14日間の自宅等待機期間中のビジネス活動を望む場合には、さらに「本邦活動計画書」（滞在場所、移動先等を記載）の提出等）
（1）利用可能なスキーム（対象各国・地域で現在利用可能なスキームは相手国・地域との調整状況により異なります）
本件試行措置の下では、以下のビジネストラック及びレジデンストラックのスキームがあります。
- ア ビジネストラック：本件試行措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる（行動制限が一部緩和される）スキームです（注）。主に短期出張者用です。
- （注）自宅等と用務先の往復等の限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避ください。
- イ レジデンストラック：本件措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。
（2）対象国・地域
本件試行措置（「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」）は、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施していくこととしています。（現時点で、対象国・地域は、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾）。
現在までに実際に運用を開始（開始日が決定）している国・地域については、以下（4）本邦への入国・帰国の際に必要な手続をご確認ください。
（出典：外務省ホームページ）
以下、「アジアントラベルノート」より抜粋
なお、双方向の合意により往来を可能にしているレジデンストラック及びビジネストラックについては今回の入国禁止措置の対象外で、ビジネストラックは入国後の隔離措置が不要なのもこれまで通り。現時点で、日本は以下の国・地域とレジデンストラック、ビジネストラックを実施しています。
レジデンストラック
タイ
ベトナム
マレーシア
カンボジア
ラオス
ミャンマー
台湾
シンガポール
ブルネイ
韓国
中国
〇ノ丞解説：問題点としては
「中韓を含めた一部の国からの入国者は、日本の空港に着いた
ときにPCR検査を行っておらず、２週間の隔離もない」ということです。
このようなあからさまな「中国優遇」が平然と国民の知らないところで
行われています。
地上波のテレビやマスコミは相変わらず「桜を見る会」とか同じような内容の
報道ばかりして、肝心のことはほとんど流さない。
「中国は感染が終わって、押さえこんだ。唯一経済がプラスに転じている」
と報道していますが、果たして感染が終わったのか疑わしいです。
もともと新型コロナウィルスが武漢から世界中に広まったことを全否定し、
それどころか「アメリカ軍が持ち込んだのだ」と平然と言ってのけたのです
から。
