2020-07-21

日本の新しい資源エネルギー　２　マンガン団塊

日本の新しい資源エネルギー

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

「日本は資源がない国」

「だからエネルギーは海外から輸入しなければダメだ」

「石油や天然ガスなどのエネルギーは海外から買うもの・・・」

でも日本には

「逆に世界に輸入できる資源・エネルギーがある」

日本は国際社会からは、２０年ほど前から「隠れた資源大国」と

呼ばれていたのです。

その資源は日本の排他的経済水域（EEZ)、つまり日本の領海

にあるのです。

２回目は「マンガン団塊」をご紹介していきましょう。

参考までに、わかりやすい絵がありまして

（出典：EMIRAより）

②マンガン団塊

マンガン団塊は、銅、ニッケル、コバルトを多く含む黒色団塊状の沈殿物で、太平洋、大西洋、インド洋等広範囲にわたって賦存している。水深4,000mから6,000mの海底に分布している。

我が国においては、昭和50年度(1975年)から平成8年度(1996年)まで調査を実施し、結果、ハワイ南東沖の公海上に我が国のマンガン団塊鉱区(7.5万k㎡：ほぼ北海道と同じ広さ）を取得しました。平成13年6月に、深海資源開発株式会社が、国際海底機構と探査契約を締結し、探鉱の排他的権利を確保しました。

「マンガン団塊」参考画像

（出典：経済産業省・資源エネルギー庁）

マンガン団塊は、直径２～１５センチ程度の球形、ないし楕円状の鉄・

マンガン酸化物の塊となっている。マンガン、鉄を主成分とする酸化物で、

ニッケル、堂、コバルト等の有用金属を合有しており、岩片やサメの歯が

核になり、年輪状に長い年月をかけて金属が沈殿したと考えられている。

海洋における鉱物資源の概要イメージ

（出典：経済産業省・資源エネルギー庁）

次回は「コバルトリッチクラスト」についてご紹介いたします。

つづく

2020-07-20

憲法を一から学び直そう　⑩　安保法制　その３

憲法を一から学び直そう

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

今回も安保法制の続きです。

●平和安全法制

平成２８年３月２９日に施行された

「平和安全法制」というものがあります。以下、首相官邸HPに詳しく載って

いることを書きながら、少々ご説明を加えていきます。

●　なぜ今「平和安全法制」か？

１．私たちの暮らしが脅威にさらされている？　日本を取りまく状況を説明します

　安全保障に関して私たちが置かれている状況は、ますます厳しさを増しています。
　近年、アジア太平洋地域でも、国際社会全体でも、平和、安全、そして繁栄を脅かす、様々な課題や不安定要因が収まる気配を見せません。日本は、平和で安全な社会を守り、そして発展させていくため、これらの脅威に対応していく必要があります。

最近のわが国周辺の安全保障関連事象

　また、中国は軍事力を広範かつ急速に強化し、さらに、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させています。
　例えば、中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。公表国防費の名目上の規模は、昭和６３年度から２９年間で約４９倍、平成１９年度から１０年間で約３倍となっています。
　平成２８年２月１５日には、日本海から東シナ海の方向へ、外国の潜水艦が対馬海峡東水道（我が国の領海に隣接する接続水域内）を潜ったまま南西方向に航行しています。国際法上、潜水艦が他国の接続水域内を航行すること自体は禁止されていませんが、我が国の接続水域における潜水艦の航行には、注意が必要です。
　また、同年６月９日には尖閣諸島周辺の我が国の接続水域に中国海軍戦闘艦艇が入域しています。中国が尖閣諸島に関する独自の主張を行い、これまで公船による領海侵入等がある中で、中国が戦闘艦艇を我が国尖閣諸島の接続水域に初めて入域させたことは、緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念しています。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土です。政府としては、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの考えの下、毅然かつ冷静に対処していきます。

（出典：首相官邸HP）

解説：詳しくは、過去記事の「日本の新しい資源エネルギー　なぜ中国は

尖閣諸島を狙うのか」を参照下さい。

www.nakaimamarunosuke.com

首相官邸のホームページにも、下記のように詳しく載っています。

※　自民党では、平成２４年４月に憲法改正案を作成しており、ネット

でも広く公開していて、誰でも自由に見ることができます。

日本国憲法改正草案 | 自由民主党憲法改正推進本部

www.nakaimamarunosuke.com

2020-07-19

憲法を一から学び直そう　⑩　安保法制　その２

憲法を一から学び直そう

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

今回も安保法制について学んでみましょう。

●平和安全法制

平成２８年３月２９日に施行された「平和安全法制」というものがあります。

前回に続いてこの「平和安全法制」が成立するまでの過程を「政治山」のHP

を参考にしながら述べてみたいと思います。

～続きから　↓

大きな枠組みは3つ、該当法案とポイント

　安保法制を理解するためには、各法律の改正と新設の構造上の関係から、安保法制の骨組みを理解することが重要です。大きな枠組みは3つで、それぞれに該当する法案とポイントをまとめました。

安保法制の枠組み

大枠	該当する法案	ポイント
1．我が国の脅威となる可能性があるものへの対処	重要影響事態安全確保法	周辺事態安全確保法から「我が国周辺」という地理的概念を撤廃
1．我が国の脅威となる可能性があるものへの対処	武力攻撃事態対処法	いわゆる集団的自衛権の行使を可能とした存立危機事態を新設
2．新たな国際協力を行うための内容を盛り込む	国際平和協力法（PKO法）	国連以外の平和安全活動への参加や武器使用権限等を見直す
3．自衛隊の海外派兵に対する恒久法の制定	国際平和支援法	イラク特措法などの特別措置法などで個別に対応してきたものを恒久法に切り替える

　これらの重要な骨組みの変更に伴って、自衛隊法を中心として、船舶活動検査法、米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法の変更を行うこととされています。

（出典：政治山）

それでは次に、この「平和安全法制」について「首相官邸」HPに詳しく

載っていますので、ご紹介いたします。

●　なぜ、いま、平和安全法制か？

１．私たちの暮らしが脅威にさらされている？　日本を取りまく状況を説明します

日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しています

　日本周辺では、領土や主権、経済権益などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化する傾向にあります。また、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動などの活発化の傾向もより顕著になっています。
　特に、北朝鮮は、核・ミサイルやサイバーなどといった軍事能力を維持・強化していると考えられるのみならず、核実験やミサイルの発射を強行するなど、軍事的な挑発的言動を繰り返しています。国際社会が北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議を遵守し、挑発行為を行わないよう繰り返し強く求めてきたにもかかわらず、北朝鮮は、平成２８年、２回の核実験を強行するとともに、２０発以上の弾道ミサイルを発射しました。また、平成２９年に入ってからも、２月１２日、３月６日、３月２２日、４月５日とたて続けに弾道ミサイルを発射するとともに、我が国ＥＥＺ内にミサイルが着弾する事案も発生しています。こうした北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は、昨今、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっています。
　北朝鮮については、かねてからサリンなど化学兵器の材料を保有しているとの指摘もあり、最近は、更に毒性の高いＶＸガスを使用したとの報道もされています。既に我が国まで届くノドン等の弾道ミサイルを保有しているので、化学兵器による脅威に対しても抜かりがない警戒が必要です。

（出典：首相官邸HP）

解説：こうして改めて地図を見ますと、ロシア・中国・朝鮮半島などの周辺諸国

の軍事衝突の危険性が高まっていることを切に感じます。

その際、日本を、そして日本国民をどのようにして守るのか、を考え、不備が

あれば改正して国と国民を守るのは至極当然といえましょう。

首相官邸のホームページにも、下記のように詳しく載っています。

長くなりましたので、次回後編に続きます。

※　自民党では、平成２４年４月に憲法改正案を作成しており、ネット

でも広く公開していて、誰でも自由に見ることができます。

日本国憲法改正草案 | 自由民主党憲法改正推進本部

www.nakaimamarunosuke.com

2020-07-18

憲法を一から学び直そう　⑩　安保法制　その１

憲法を一から学び直そう

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みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

今回は、日本の防衛に関連して「平和安保法制」について学んでみましょう。

●平和安全法制とは

あまりご記憶の方は少ないかもですが、平成２８年３月２９日に施行された

「平和安全法制」というものがあります。

まずは、この「平和安全法制」が成立するまでの過程を「政治山」のHP

を参考にしながら述べてみたいと思います。

最初の呼称が「安全保障法制」だった

　2013年2月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が首相のもとに置かれました。同年12月には、国家安全保障会議が内閣に、国家安全保障局が内閣官房に設置され、「国家安全保障戦略」などを決定しました。安保法制懇の報告書をもとに安倍首相は法案整備の方針を打ち出し、関連法案の具体的な検討が始まりました。

　政府・与党でも昨年5月まで、「安全保障法制」と呼んでいましたが、同月に法案が閣議決定して以降、「平和安全法制」という呼称に変更しました。いわば、本家の方が後から付けられた名称なのです。

（出典：政治山）

解説：上記の中に出てくる国家安全保障会議（NSC)とは？

をwikipediaより抜粋します　↓↓

国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英: national security council, NSC）とは、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整（武力行使の是非決定）などを行う機関。多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、助言などを行う。フランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する国家安全保障会議がこれにあたる。

議長は大統領や首相などが担当する場合が多い。その他の構成員は副大統領や副首相、内務大臣、外務大臣、国防大臣、財務大臣などの重要閣僚が就任することが多い。また、君主制の国家で、君主の権限が強い国家では君主が参加したりする。海軍大臣や陸軍大臣などの軍関係者が議員として参加する場合もあるが、評決などには参加しないなど軍の影響力を抑える取り組みもある。