自民の保守系議員グループ 北京五輪「外交的ボイコット」申し入れ（TBS NEWSより）

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

自由民主党の「日本の尊厳と国益を護る会」が総理官邸で岸田総理に

直接「北京五輪の外交ボイコット」の提言を申し入れたという

ニュースです。

宜しければご覧ください。

なお、この時の模様が青山参議院議員のブログ「On the Road」に

載っています。転載しますので合わせてご覧ください。

青山参議院議員は、日々の国会議員が何をしているのかを、ブログのエントリー

にて、自民党の色んな部会や合同会議に参加している様子を記事にし、明らかに

されています。

いずれもリアルタイムのものばかりで、他の国会議員でこのような事細かに

国会議員の日程を公開している人は他にいません。

主権者のためにされている。

これらを読んでいると、みなさんも一緒に政治に参加している気分になりますよ。

～以下青山繫晴ブログ「On the Road」より転載～

2021-12-07 20:22:50

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総理官邸の総理応接室のザ・ゲンバと、ぶら下がり取材の様子です

 

▼ここが、総理官邸の総理応接室です。
　岸田総理との会談の冒頭に、申し入れ書2通と、参考までに護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の名簿をお渡ししているところです。
　左から、護る会の・・・杉田水脈衆議院議員、松本尚衆議院議員、山谷えり子参議院議員 ( 常任幹事 ) 、
不肖わたし ( 代表 ) 、岸田文雄内閣総理大臣、櫻田義孝衆議院議員、山田宏参議院議員 ( 幹事長 ) 、石川昭政衆議院議員 ( 常任幹事 ) 、和田政宗参議院議員、高木啓衆議院議員 ( 事務局長 ) です。

▼これまでの自由民主党の議連などは、総理に直に提案するときなどは、役員会に絞って官邸を訪ねていたと思います。
　政治記者時代の経験からしても、そうでした。だから長いあいだのことですね。
　それはそれで、もちろんいいのですが、護る会は、行きたいひとは誰でも先着順で行けることにしています。
　今回も、そのようにしました。

▼総理に、代表から、護る会の申し入れの内容をお話ししています。
　このあと総理から、見解の表明がありました。 ( このエントリーです )

▼いちばん手前に後ろ姿が映っているのは、磯﨑仁彦官房副長官です。
　護る会の創建当時からのメンバーですが、今回はもちろん、総理官邸・内閣官房の一員として陪席されています。

▼そのあと、総理官邸1階のロビーにて、ぶら下がり取材を受けました。
　ちなみに、この場面を報じたNHKの夜7時のニュースで、ぼくの顔が「決して写らないように、声も流れないようにしていた」 ( 視聴者 ) そうです。
　どうしても、青山繁晴という国会議員は、この世にも、護る会にも、いないことにしたいらしいですね。わはは。
　来年夏の参院選でも落ちて欲しいんでしょう。そして元々、いなかったことにするのでしょうか。
　

2021-12-07 16:50:39

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岸田総理への申し入れ書の写真が、薄くて、読みにくいかたはこちらをどうぞ ( テキストファイルです )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年12月7日

内閣総理大臣　岸田文雄殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の尊厳と国益を護る会 ( 護る会 )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　青山繁晴

 

　　　　　　　北京冬季五輪の外交ボイコットを求める申し入れ

 

 

　中国の北京において、来年2月に冬季五輪の開催が予定されている。中国政府は、惨たる情況の証言が相次ぐウイグルだけでなく、チベットや南モンゴル、香港でも重大な人権弾圧を重ねており、国際社会から強い批判を浴び続けている。
　アメリカのバイデン大統領は、本日12月7日の日本時間午前3時にホワイトハウスのサキ報道官を通じ、中国国内の人権問題を理由に外交ボイコットを実行することを明らかにした。このままでは、各国の選手団にも影響が及ぶ懸念がある。

 

　日本政府はまず早急に、中国政府による人権侵害を一切容認しない立場を鮮明にすべきである。

　そして、この人権弾圧が終わらない限り、平和と人間尊重の五輪憲章に反するとして、北京冬季五輪における外交ボイコットがあり得ることを中国政府に伝達する。

　これに対し、中国政府から直ちに納得できる回答がない場合は、外交ボイコットを断行することについて時を置かず全世界に表明し、諸国に外交ボイコットへの参加を呼びかけるべきである。

 

　こうした手順がないまま日本の外交使節団を北京冬季五輪に派遣すれば、中国政府による人権弾圧を容認し、人間の尊厳を踏みにじる行為を認めない五輪憲章に背くことにもつながる。また、国際社会に誤ったメッセージを送ることにもなる。

　今こそ我が国は、アジアの民主主義のリーダーたる日本の主体的な判断によって上記の行動を起こし、自由と平和を重んじる民主主義諸国との連携を図らねばならない。

　これは、すべての人間の生命、尊厳、人権の擁護に直結し、日本の国益にもつながると確信する。また選手団の安全確保にも繋がる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

※ 護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) は、自由民主党の衆参両院議員68人

( 令和3年12月6日現在 ) で構成する議員集団です。

　代表は青山繁晴参議院議員。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年12月7日

自由民主党総裁　岸田文雄殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の尊厳と国益を護る会 ( 護る会 )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　青山繁晴

 

 

　　　中国の人権侵害停止を求める国会決議の早期採択を求める申し入れ

 

　ことし6月の先進7か国首脳会議 ( G7サミット ) の首脳声明で、ウイグルの人権問題への懸念が示されるなど、諸国が、中国政府による人権問題を厳しく批判するなか、我が国の国会は、第204回通常国会で中国の人権侵害停止を求める国会決議の採択を見送った。

 

　こうした国会の鈍い動きは、中国政府による人権弾圧への日本の姿勢について、国際社会へ誤ったメッセージを送ることにもつながる。

 

　我が党は、先の総選挙における政権公約で「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」と掲げている。これを公党として、また政権党として実行せねばならない。

 

　国会決議は全会一致が原則となっているため、先の通常国会では最終の調整が難航した。この結果は与党の責任こそが重大である。12月の臨時国会において、調整を完遂し、中国による人権侵害の停止を求める国会決議を採択することを強く求める。

　早急に、岸田総裁の指導力のもと、与野党の幹事長と国会対策委員長が国会決議の採択に向けた調整を進めることを要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

 

※ 護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) は、自由民主党の衆参両院議員68人

( 令和3年12月6日現在 ) で構成する議員集団です。

代表は青山繁晴参議院議員。

 

 

 

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高市早苗の「日本経済強靭化計画」 ３ 「経済安全保障の強化」「中国の会社法」

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

総裁選ですっかり有名になった高市早苗総務会長が、今年９月１５日に出版された

のが、

「美しく、強く、成長する国へ」

（私の日本経済強靭化計画）

こちらの本には、高市候補が実現したいと考える政策が最初から最後までギッシリ

と書かれており、またその分野も多岐に渡ります。

その一つ一つの政策課題も、数字や専門用語がズラリと並び、興味のない方

にとってはかなり難しく、読みづらいもの。

その辺りを正確に書いてもつまらなくて、あまり意味もなさそうなので、

今回からこれらの中身を、ポイントに絞って簡単に、ご紹介していきたいと

思います。

「経済安全保障、中国の会社法」

高市早苗

「日本経済を強靭化する為には『先端技術・機微技術・戦略物質の流失

を阻止する』ことなど「経済安全保障の強化」が不可欠だ。

中国の【会社法第】１９条は「会社においては、中国共産党規約の規定に

基づき、中国共産党組織を設置し、党の活動を展開する。会社は、党組織の

活動に必要な条件を提供しなければならない」と規定している。

同条にある『中国共産党規約』第３０条は

「企業、農村、機関、学校、科学研究所（中略）その他の基層組織は、３人

以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない」

と規定している。

つまり日本国内でも、中国共産党の党員が３人以上いる企業や学校や研究所

では、『会社法』と『中国共産党規約』に従って、中国共産党組織を設置し

なければならないのだ。

２０２０年には、日本企業の在中国子会社の経営判断が、企業内に設置された

中国共産党組織に掌握されたことによって、日本企業が一時、上場廃止の

危機に追い込まれる事態が発生した。

〇ノ丞解説：日本人は人が良いので、あまり人を疑うというこはしないし、そう

いう目で人を見る事自体を恥とする文化の中で育ちました。

ただし、それは日本国内にだけ通用するということも、これからのグローバル

社会を生きるうえで心得なければならないことだろうと思います。

日本人は長い歴史の中で海に囲まれた土地柄ゆえ、交通手段が未発達の時代では

それが有利に働き、他国に侵略されるという懸念が少なかった国です。

つまり第二次世界大戦前まで、一度も他国に国土を侵略されたことがないので、

悪くいえば異文化に対してあまり免疫力がない。

日本という国は例えば明治の時代、世界からの評価として識字率が高く、かつモラル

も高いと評価され、それは特にアジアの中でも突出していました。

一方中国やアジアの国々は大陸ゆえに国境が接していて、長い歴史の中で土地を奪い

奪われという事の繰り返しが運命づけられていて、その辺りが日本と大きく違います。

「だまされる方が悪い」

という中国とはまるで考え方が違うのです。

そういった歴史も踏まえてみなければ、中々中国という国を理解しづらいだろうと

は思います。

さて中国はれっきとした「工作国家」。

中国共産党は「心理戦」「法律戦」「世論戦」を掲げ、工作活動を莫大な

資金を使って展開しています。

 この三戦は、２００９年、米国防省による議会への年次報告書

「中国の軍事力」に記載されている。

もちろん、日本においても上記の工作活動は経済界、政治、科学の各分野に

おいても深くまで浸透しており、その根拠といえるのが今回取り上げました

「中国の会社法」です。

さて、次回はもう一つの重要な事柄である、中国の

「国家情報法」

について取り上げてみます。

中国をよく理解していきましょう。

※動画もあります☟

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ジェームズ・ボンドのボス 中国の脅威に強い警戒感（2021年12月1日・テレ東BIZ配信より）

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

イギリスの諜報機関「MI６」

あの映画００７・ジェエームスボンドでも有名ですが、そのれっきとした

諜報機関が、中国を名指しで「警戒している」と断言している動画のご紹介

です。

動画の中では、

「中国の情報機関は極めて能力が高く」

「イギリスや同盟国に対し、大規模なスパイ活動を継続している」

「中国の台頭で影響を受ける世界への適応が、MI６の最優先課題だ」

「軍事力増強と武力による問題解決を望む姿勢は、世界の平和と安定に深刻な挑戦を突き付けている」

などと指摘しています。

〇ノ丞：中国はれっきとした「工作国家」。

日本やアメリカ、台湾やイギリスといった民主主義国家などとは違い、中国

に人権はないに等しい。

何でも独裁者が決めれる。

選挙も名ばかりで、すべて中国共産党に都合のよい人間しか通らない。

そもそも中国の法律に、日本の「憲法第９条」自体がない。

そのような価値観や体制がまったく違う国に対して、同じ感覚で見る事自体に

無理がある。

中国の日本における工作活動も盛んにおこなわれ、それは「同じ日本人」も

「金」によって協力している。

そのような事実を、このMI６長官の動画を通して知る必要があるでしょう。

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自民保守系、首相に外交ボイコット表明求める(産経新聞記事より）

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

３日の産経新聞の記事で、青山繫晴参議院議員が代表を務める「護る会」の

活動の記事が載っていましたのでご紹介いたします。

なお、この記事と合わせて、青山繫晴参議院議員のブログ「On the Road」より、

「護る会」の総会の模様を書かれたエントリー記事がありますので、合わせて

お読みになられて、ご理解を深めていただければと思います。

政治家の中にも、日本を守るために活動している国会議員がいることを、改めて

知って頂ければと思っています。

～以下、産経新聞記事より～

© 産経新聞 「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（中央）＝３日午前、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影）

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３日の総会で、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害行為を踏まえ、来年２月４日に開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田文雄首相に求めることを決めた。態度を明確にしていない政府に対し、国際社会とともに中国に強い態度で臨むよう促す狙いがある。

米国や英国、オーストラリアなどは北京冬季五輪への政府使節団などの派遣を見送る外交的ボイコットを検討しているが、首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べるにとどめている。

護る会は「中国が重大な人権弾圧を重ねる中、外交使節団を北京冬季五輪に派遣すれば、人権弾圧を容認することになる。同盟国米国も含めて外交ボイコットへの参加を呼び掛ける積極姿勢に転じるべきだ」と訴えており、近く文書で首相官邸に申し入れる。

総会後、青山氏は記者団に「対中配慮が過ぎれば外交の体をなさない。現在の首相の姿勢は間違いだ」と批判。欧米諸国と外交的ボイコットで足並みをそろえる必要性を強調した。

護る会常任幹事の山谷えり子元拉致問題担当相も「人権侵害状況を放置したまま、五輪という平和の祭典を開くこと自体いかがなものか。積極的に外交的ボイコットを検討すべきだ」と主張した。

また、総会では今年の通常国会で見送られた中国の人権侵害行為に対する非難決議について、今月６日召集の臨時国会での採択を求めることで一致した。「国会の鈍い動きは国際社会に対して誤ったメッセージにつながる」として、茂木敏充幹事長ら党幹部に対し、各党と調整するよう申し入れる考えだ。

このほか総会では、日本人と外国人を区別せず、市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める東京都武蔵野市の条例案の制定に反対することも確認した。近く護る会としての反対声明を発表する。

～以下、青山繫晴ブログ「On the Road」より転載～

きょう12月3日金曜はまず朝、護る会の総会・・・総選挙後の初総会です

▼護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) は、先の総選挙が、国政選挙の初体験でした。 ( 会の創建が西暦2019年6月 )
　総選挙で8人の会員議員がいったん在野となりました。 ( つまり、とても辛いことですが、落選なさいました )
　一方、組織的な勧誘活動を行わないにもかかわらず、新しく入られる衆議院議員が相次ぎ、きょう12月3日現在で、衆参両院で67人を擁し、衆議院の解散直前と同数になりました。

【 今日の総会において、ムービーカメラも入った取材に対しオープンの冒頭で不肖わたしが代表としてあいさつを致し、そのなかで「66人」と申しました。
　しかしその後、総会の最中に、未入会の関芳弘代議士～兵庫3区～が入って来られ、入会を表明され、諒解されました。この自由、自律もまた、護る会です。そこで67人となったのです 】

▼きょうの総会のテーマは4つです。
　ひとつ。総選挙後の体制について。
　ふたつ。北京五輪について。
　みっつ。先の国会で採択されなかった中国の人権弾圧非難決議。
　よっつ。東京都武蔵野市の住民投票条例案。

　結果は・・・
▽67人の正会員。
　在野の前議員は、新設する制度の準会員となっていただく。
　引退議員は、従来からある制度の参予となっていただく。

▽北京五輪は、外交ボイコットを求める申し入れを、岸田総理、林外相に行うことで一致。
　文面は、執行部会で作成した原案を、活発に議論。

▽中国の人権弾圧非難決議は、12月6日に開会する臨時国会で採択するよう求める申し入れを、岸田総裁、茂木幹事長、世耕参院幹事長、高木国対委員長、岡田参院国対委員長に行うことで一致。
　文面は、やはり執行部会で作成していた原案を、議論。

▽武蔵野市の住民投票条例案は、反対する声明を発出することで一致。
　これも文面は、執行部会作成の原案を、議論。

　わたしからの報告とお願いとして「先の日曜日に、JR武蔵境駅前でおこなわれた街頭演説会に、地元の長島昭久代議士、土屋正忠・元武蔵野市長、そしてわたしが参加しました。市民の確かな反対の意思によって盛り上がりました。明後日の12月5日・日曜にも開かれる予定で、残念ながらわたしは物理的に参加できないですが、どなたか、もしも参加できる議員がいれば、よろしくお願いします」と発言しました。
　すると、杉田水脈代議士らから「積極的に考えます」という趣旨のうれしい即応がありました。

▼上記の三つの文案は、総会での多様な意見をすべて踏まえて、執行部で修整、完成することで合意しました。
　実際には、不肖わたしが最終的にまとめます。

★上記の議論の中身は、きょうは詳しく書く時間がありませんが、「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の次回収録で話します。
　護る会は・・・
(1)執行部会の議論は、クローズド。
(2)総会は、冒頭を公開し、いったんクローズドで自由に議論し、その結果を記者会見、記者ブリーフなどで公開する。
(3)声明、申し入れ書、提言などは、あくまでも民主的な手続きを経て、決定する。
　この原則を守り続けます。

　したがって、総会の議論の中身は、動画にて、公開しますし、そのまえに記者会見も行っています。

※上掲の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」は、ここです。
　無償、無条件でご覧になれます。

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松下幸之助発言集から学ぶ ３ 「不必要な仕事はない」「生きがいを教える」

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

久しぶりに「松下幸之助発言集」からの名言のご紹介です。

今回は働く従業員たちに対して、経営者はどのようにその仕事の意味・意義を

教えるか、という視点で述べておられるところを抜粋してみました。

松下幸之助

「単純作業をしていて、もうひとつ興味をもっていない。、しかたなしに

やっているというような人もあるということですな。まあ、広い世間には

非常に生きがいを感じてやっている人もあるし、その仕事がはたから見たら

非常にいい仕事でも、本人はそう思わずに”自分のやっている仕事は面白くない。

ほかの人の仕事のほうが面白そうだ”と考えている人もあるわけです。

けれども、どんな仕事でも、不必要な仕事というのはありません。みんな必要

な仕事です。その人が単純だと思っている仕事でも、それは立派に社会に役立って

いるわけです。そういう観点に立ったら、単純な仕事であっても、その人は多くの

人々に喜びを与えたり、その生活を充実させていることになります。

一方にとらわれて『あんな仕事はあかん、面白くない』と単純に考えるだけでは

いけない。どんな仕事でも、それぞれに非常に意義がある。だから決して軽視

したり蔑視したりしてはいけない。みんな尊い仕事である、ということです。

〇ノ丞：日々の会社の中で、必ずしも自分の好きな仕事・業務をやらせてもらえる

わけではありません。

例えば単純作業の繰り返しや、接客業務でも良い客もいれば、態度やマナーが悪く、

従業員が不愉快な思いをさせられることは避けられませんね。

モノづくりの場合、そのモノを作るのは、お客さんからの注文であり、そのモノ

を図面通りに作ることによって、その部品によって設備なり機会が組み立てられ、

それらが世の中に出回り、社会の役に立っている。

そのことにまで意識がいって、自分の作った部品によって世の中の役に立ち、

またそれで喜んでくれる人達がいる。

だから、自分の身の回りだけに意識がとどまっていると「ツマラナイ」となりがち

ですね。

松下幸之助

かりに、その人が自分の仕事に生きがいを感じられない、というように不平を

言ったら『その不平は間違っている。あんたの仕事の結果はこういうふうに世間に

役立っているのですよ。だから非常に尊い仕事なんですよ』と言ってあげる。

そういうことが言えないと、人を指導することはできませんね。

だれでも無条件に生きがいを感じる、というような仕事ばかりにすることはできま

せんからね。色んな仕事をしてもらわなくてはならない。

だから、どんな仕事をしても、みんなが生きがいを感じるようにもっていかなくて

はならないわけです。そういうことを一方で理解させることが大切です」

〇ノ丞：自分の持っている技術を使って作ったモノや、あるいはサービスによって

お客さんやクライアントが喜んでくれて、それがひいては自分の給料となって還っ

てくる、ということですね。

そして、その一つの成功によってさらに技術を高めたり、よりよいサービスを考え

たり勉強したりして精を出すことにより、その循環は広く、大きくなっていくのが

理想ですね。

今の自分の置かれた環境を、まず精一杯やることが、時間はかかっても自分を高め、

さらなる良い環境に導いてくれる、と私は思っています。

それが、１０年、２０年かかることもありますので、そこまで辛抱できるかどうか

が、成功する鍵なのではないかと思います。

金子恵美氏、竹島は「不法占拠です」韓国の「実効支配」に反発（デイリースポーツ記事より）

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

１１月２８日付けのデイリースポーツ記事にて、金子恵美前衆議院議員

が、正論を述べている記事を見つけましたのでご紹介致します。

竹島について、金子さんはよく本質をとらえておられます。

© デイリースポーツ 金子恵美氏

～以下、デイリースポーツ記事より～

　元衆院議員の金子恵美氏が２８日、テレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、竹島の「実効支配」を「不法占拠です」と訂正した。

　番組では、日韓関係について討論。金子氏は今月１６日に韓国警察庁長官が竹島に上陸したことについて「日米韓で共同会見（１７日に予定されていたが急きょ中止）する直前になぜ？韓国政府の中で意思統一ができていたのか」と疑問を投げかけた。一橋大学大学院准教授のクォン・ヨンソク氏は「文在寅政権は、日本に融和な姿勢を取ってきたと思っているが、日本側が会談にも応じない。警察庁長官に『行くな』と積極的に止めるモチベーションが上がらなかった」と説明した。

　しかし、金子氏は「日本はルールを遵守するとか規律っていうところを大事にするから『約束を反故にしてきたのはどっちなんだ』っていうのはあるべき」ときっぱり。さらに「融和的だって言ってましたけど、輸出規制のことを言ってきたり、福島の処理水のことを懸念だと言ってきたり」と「融和」とはほど遠い現実を指摘。竹島についても、国際司法裁判所での解決を韓国が拒否しており「ずっと平行線」と説明した。

　韓国の大統領候補・李在明氏が日本に対する不信感を示し「日米韓軍事同盟は危険かもしれない」と発言したことに、クォン氏は「彼が一番に例に出していたのが独島・竹島の問題。お互い領土を主張していますけど、実効支配を７０年以上韓国がやっている『これの現状変更をする気なのか、日本は』と。そこの不信感がある」と真意を説明した。

　金子氏はクォン氏の発言中に「実効支配？」と疑問符を付けた。発言後に「実効支配とおっしゃったけど、不法占拠ですね。日本からしたら」と即座に訂正。李在明氏の発言は「国民の中の反日感情をたきつけている」と反日で有権者を引きつける「いつもの」手法だと分析した。

　外務省のホームページによると竹島は１９０５年に島根県に編入された。終戦後、サンフランシスコ平和条約でも日本の領土から除外されなかった。しかし、条約発効直前の５２年１月に韓国は「李承晩ライン」を設定し、竹島を“領土”として取り込んだ。当時、日本は自衛隊も設立（５４年）もされていない時期だった。

〇ノ丞：上記の記事の中で、もっとも注目していただきたいのは

　　　　　　　　　　　　　　☟

「　外務省のホームページによると竹島は１９０５年に島根県に編入された。終戦後、サンフランシスコ平和条約でも日本の領土から除外されなかった。しかし、条約発効直前の５２年１月に韓国は「李承晩ライン」を設定し、竹島を“領土”として取り込んだ。当時、日本は自衛隊も設立（５４年）もされていない時期だった。」

という箇所です。

韓国は、サンフランシスコ講和条約で日本が独立することを知っていて、突然

「李承晩ライン」を設定し、実行支配してきました。その時、日本人にも多数のケガ

人や死亡者が出ていたにもかかわらず、この事を知っている国民は残念ながら本当に

少ないのが現状です。

サンフランシスコ講和条約については、調印する段取りが当日から約一年前には

決まっていて、その情報を韓国は得ていて、日本が独立を回復すると竹島に手が出せ

なくなることを知っていて、その独立前の隙間を狙った巧妙なやり方でした。

また竹島周辺の埋蔵資源も、実効支配してきた理由の一つです。

ただし日本政府も、いつも「遺憾だ」「遺憾だ」とか「抗議した」というパフォー

マンスばかりの情けない外交のやり方で、まるで解決する気が見えてこないのも

事実ではあります。

これは尖閣諸島においても全く似ていて、日本の漁家の方が尖閣諸島付近で

漁をしようと近づくと、海上保安庁の船が阻止して、追い返してしまうという

、まったく日本政府のやり方には「はてな？」マークが千個ぐらいつくような

ことをやっています。

皆様も、テレビのニュースではわからない、こうした現実を知ってもらい、

一緒に考えて頂けたらと思っています。

※過去の竹島関連の記事です

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自民・青山繁晴氏「外国人住民投票」条例を一刀両断 「国民・国家の否定につながる、撤回し市民の声聞き直せ」 武蔵野市に広がる反対論（夕刊フジ記事より）

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

現在ニュースなどで話題となっている武蔵野市の「外国人住民投票」に

ついて、その危険性を自由民主党の青山繫晴参議院議員が指摘されています。

たった三ヵ月住んだだけで、日本人と同じ住民投票権をもてるという驚愕の

条例案。

外国勢力に悪用されることが必須で、日本の一部の行政の危機感のなさが改めて

浮き彫りになってしまっている。

このまま武蔵野市民に十分議論もされないまま通過されると、日本の将来にわたって

大変な事態を招きかねません。

ここで皆様も我が事として捉え、一緒に考えてみて下さいませんか。

～以下、夕刊フジよりそのまま転載～

自民・青山繁晴氏「外国人住民投票」条例を一刀両断　「国民・国家の否定につながる、撤回し市民の声聞き直せ」　武蔵野市に広がる反対論

2021/11/26 17:05

武蔵野市の「外国人住民投票条例案」に反対している青山繁晴氏

(夕刊フジ)

　東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも住民投票権を認める条例案を市議会に提出したことへの反対論が広がっている。自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２８日、ＪＲ武蔵境駅前で街頭演説に立つ。これに先立ち、夕刊フジのインタビューに応じた。

　◇

　「今回の問題では、実は『国民・国家とは何か』が問われている」「松下市長は一度、条例案を撤回し、市民の声を十分聞き直すべきだ」

　青山氏はまず、こう語った。

　注目の条例案は、日本人でも外国人でも「市内に３カ月以上住む１８歳以上」に住民投票の権利を与える内容で、外国人留学生や技能実習生らも対象になる。住民投票の結果に法的拘束力はないが、問題の次元は違う。

　青山氏は「国民は主権者であり、その国の宝だ。政（まつりごと）で、日本国民と、短期間の滞在歴にとどまる外国人とを明確に区別できなければ、国民・国家の否定にもつながりかねない。外国人が本来、主張すべきではない権利まで主張する事態も生じかねない。市政運営に事実上、大きな影響を及ぼし得る。松下市長は事の深刻さに気付くべきだ」と語った。

　反対派は、外国人の投票参加が「外国人参政権の代替として利用されかねない」と懸念する。

　青山氏は「松下市長が望むか否かに関わらず、他国の勢力が住民投票を利用して、自治体運営に侵食してくる危険性がある。相手が『心理戦』や『世論戦』を仕掛けてくる意図を分析し、備えることが安全保障上のイロハだ。松下市長に、こうした認識があるかは疑問だ。同様の条例が全国に広がれば国益を損ね、日本人としての尊厳も失われる。今、ここで流れを食い止めるため、条例案反対の世論をしっかりつくりたい」と訴えた。

※過去の記事ですが、宜しければご覧下さい。

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